中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

株式投資

フィットネスクラブの2社が2020年度第2四半期決算を発表―フィットネス銘柄の株価は今後回復するのか?②

週末に続いてフィットネスクラブの今後の見通しについて書きます。株価が低迷したフィットネスクラブ銘柄の株価回復の可能性を考えるには、フィットネスが流行った理由を整理する必要があります。 テレビ東京での過去のニュース番組などを見ると、流行した理…

フィットネスクラブの2社が2020年度第2四半期決算を発表 ― フィットネス銘柄の株価は今後回復するか?①  

この1週間は仕事が多忙で株式投資の関連銘柄の決算の詳細分析ができませんでしたので、本日は、この1週間でQ2(7-9月期)決算を発表した企業の決算短信、決算説明会資料の分析作業をしています。 ある理由からスポーツクラブ等の総合フィットネスクラ…

主要ゼネコンの2020年度通期予想 - 建設業界の長期見通しは?

ホームセンターのDCMホールディングスの島忠に対するTOB(島忠の取締役会の同意のある友好的TOB)に対して、先日、ニトリも島忠にTOBをする意向がある旨報道がありましたが、今度は、島忠株を旧村上ファンドが数パーセント取得し、島忠に色々と…

クニミネ工業(5388)が2020年度通期業績予想を上方修正

ベントナイトの国内トップ企業であるクニミネ工業(5388)が2020年度の通期業績見通しを本日上方修正しました。 当初通期予想と比較して、売上高は+6.3%(135億円)、営業利益は+131.5%(15億円)、経常利益は+107.2%(16億…

主なゼネコン各社の2020年度第2四半期決算発表日

各社の決算発表が来週から11月前半にかけて本格化します。私の手帳を先ほど見たところびっしりと40社近い決算発表企業が書き込まれており、気合を入れて来週から決算短信と決算説明会資料を読み込んで行く予定です。 その中で、国土強靭化関連は関心のあ…

エムビーエス(1401)がQ1決算(6-8月期)を公表

10月14日にエムビーエス(1401)がQ1決算を公表しました。同社はスケルトン工法という道路・橋・トンネルといった公共建造物のコンクリートの剥離防止する工法を有しており、2015年に東証マザースに上場した株式時価総額55億円程度の小型株…

東証上場企業のPER(2020年9月)

PER(株価収益率)は株式時価総額を純利益で割ることで算定することは投資をしている多くの方はご存じかと思います。企業を買収したと仮定した場合、投資金額が利益の何年分で回収できるかを示す指標になります。株式時価総額100億円で純利益10億円…

東京個別指導学院(4745)がQ2(第2四半期)決算を公表

先週からQ2決算発表が始まりましたので、本日は、保有銘柄や今後の投資候補銘柄など各社の決算短信と決算説明会資料について確認し、数値をエクセルに纏めるなどして分析作業をしています。 昨日はベネッセの上場子会社である東京個別指導学院が20年度の…

親子上場の解消が急ピッチで進む ー 改訂コーポレートガバナンス・コードにも盛り込まれるか

10月7日の日経新聞で「親子上場解消 急ピッチ」という見出しの記事がありました。今年度に入り、親子上場の解消(=子会社の売却または完全子会社化)が進み、上場子会社が15社減る見通しということです。 親子上場の解消に伴うMBOはブログでも何度…

株式投資:日本で植物肉の普及は期待できるか?

10月4日の日経新聞に「植物肉 普及元年」という見出しの記事がありました。2020年は植物肉が普及する年になるということです。 植物肉は、ビヨンドミートなど海外勢が先行しているようですが、コンサルティング会社のATカーニーの調べによりますと…

株式投資:国土強靭化関連 ー 2021年度予算概算要求より

本日の日経新聞の株価欄は全て「ー」となっており、はじめて見ました。昨日は東証の売買が停止していたので仕方ないですが、本日の紙面欄は記念にとっておこうと思いました。 既に新聞報道のとおり、2021年度予算で各省庁の概算要求が出揃いました。要求…

バリュー投資は生きている

本日の日経新聞で「バリュー投資は生きている」という記事がありました。独立系運用会社のヴァレックス・パートナーズの代表である安治郎氏が紹介されています。 同氏はバリュー投資をメインにしているということですが、バリュー投資とは、現在の株価がその…

株式投資:国土強靭化関連ー自治体のインフラ修繕は今だ過半数が未着手

株式投資で「国策に売りなし」という格言があります。国策の1つに国土強靭化があり、私はこの関連でいくつか銘柄を保有しており、国土強靭化関連の情報の動向には注意を払っているのですが、本日の日経新聞で橋・トンネルの5割が未修繕との記事がありまし…

空間ディスプレイ銘柄の丹青社(9743)の事業等のリスク

昨日のブログで有報の「事業等のリスク」について書きましたが、私の保有するいくつかの中小型銘柄の「事業等のリスク」の開示を紹介したいと思います。本日は、空間ディスプレイ関連の丹青社です。同社の2019年度の有報では、事業等のリスクとして次の…

丹青社(9743)の第2四半期決算説明会のQ&A

先日、空間ディスプレイの丹青社(9743)の第四半期決算発表について次のとおりブログで掲載いたしました。 http://keieikikaku.hatenablog.com/entry/2020/09/12/090538 その後、同社の決算説明会のQ&Aが公表されました。 https://ssl4.eir-parts.ne…

TOBとなると島忠(8184)の株価は更なる上昇が期待できますー海外のアクティビストが島忠株を保有しています

9月18日に四季報の秋号が出ました。私の場合は四季報オンラインを利用しているので、本日は保有銘柄のアップデート作業をしています。 さて、本日の日経新聞にホームセンターのDCMホールディングス(3050)が島忠(8184)に対するTOBを検討…

個人投資家のための投資先銘柄の役員報酬の見方

本日の日経新聞で「役員報酬開示 なお限定的」との記事がありました。改正で役員報酬の開示を拡充する企業が増えたが、開示のレベル感に差があるということです。 役員報酬の開示についは、2018年度以降の有価証券報告書(有報)から開示が大きく変わり…

空間ディスプレイ銘柄の丹青社(9743)が第2四半期決算を発表

本日も毎週の習慣にしている今週1週間の保有銘柄などの株価の動きの分析、新聞等での周辺情報の整理をしています。昨日、空間ディスプレイ銘柄の丹青社(9743)の2020年度の第2四半期決算と通期の業績見通しの公表がありましたので、これについて…

個人株主の株式保有額は300万円未満が6割 – これでは株式投資でのリターンは期待できないはずです

株式投資をしていて、一体世の中の個人投資家は、どの程度の金額を株式投資に費やしているのだろうかと前々から思っていましたが、先日、たまたまこれが分かる資料を見つけました。 日本証券業協会が出しているレポートで「個人投資家の証券投資に関する意識…

学習塾関連銘柄の成長の基本視点 - 「私の課長時代」の早稲田アカデミー社長の記事より

本日の日経平均株価の終値は23,274円で前日比+184円と好調です。私の保有銘柄も株価は上昇トレンドにありますが、1月21日前の時点の株価を下回っている保有銘柄もまだ多く、上昇トレンドの中、買い増しをするチャンスの終盤かなと考えたりしてい…

東証が少数株主保護の在り方等に関する中間整理を公表 - 今後は上場子会社の上場廃止が着実に増えるので、個人投資家には大きなチャンス

本日の日経平均株価の終値は23,465円で前日比+218円とコロナ前の水準を上回りました。新型コロナ用ワクチンの開発期待、景気や企業業績の改善の期待が背景にありますが、今後は株価の上昇トレンドにあるように思います。 さて、昨日の日経新聞に東…

ミレニアル世代をターゲット層とする銘柄を探す

昨日、新聞記事の整理をしていたところロックダウン世代という言葉がありました。コロナウィルスの影響を受け、教育や就職の機会を失ったことで労働市場で将来不利益を受ける可能性のある世代をいいます。 日本の世代は、団塊世代(70~72歳)、バブル世…

スイミングスクールは今後期待できるのでは - ジェイエスエス(6074)

日経平均株価が、8月25日には2月に新型コロナで急落する前の水準を一時回復するなど上昇しています。GDPはじめ経済見通しは厳しい中、株価との乖離に懸念する声もありますが、年内に25,000円を超えるのではという運用会社の声も聞きます。まあ、…

フィットネス関連銘柄の今後の見通し- かなり暗いと予測します

1月21日のコロナによる株価下落時点から、今だに株価が下ったままの銘柄を最近調べているのですが(将来の値上がりを見込んでの買いを検討)、その1つにフィットネス業界があります。コロナが世間で問題になった初期段階で、フィットネスクラブでの感染…

日本経済新聞(朝刊)に掲載の主要記事と主要数値の「暗記」がお薦め

私は、毎週末に自分の保有する株式銘柄について、各銘柄と各銘柄の主要競合他社(1銘柄について2、3社)について、この1週間の株価の推移チェック、業界のアップデート情報チェック、直近の決算説明会資料の再チェック、ヤフーファイナンスでの掲示板の…

米国の「脱・株主第一主義」の進捗が進まず

8月21日の日経新聞に英フィナンシャル・タイムズの記事として、「脱・株主第一主義から1年」という見出しで、米経営者団体のビジネス・ラウンド・テーブルが「脱・株主第一主義」を掲げて1年が経過したが、進捗が遅れているといった内容が書かれていま…

ESG投資に逆風ー米国のエリサ法の新規則案

8月19日の日経新聞に「米年金、ESG投資に逆風」という見出しの記事がありました。米国で企業年金の受託者責任については、エリサ法で定められているのですが、エリサ法の新規則案が、「年金運用では金銭的な利益のみを考慮すべき」として、ESG投資…

経産省が事業再編実務指針を公表 – 所詮ガイドラインではありますが、上場企業は事業のコングロマリットディスカウントの有無には今後注意を払う必要があります

少し前の話になりますが、7月31日に経産省が「事業再編実務指針」(以下「ガイドライン」)を策定・公表しました。 自社が当該事業の「ベストオーナー」か否かという観点から事業ポートフォリオの見直しを行うことを上場企業の経営陣、取締役会に求め、事…

伊藤忠商事はファミマへのTOB価格を引き上げず - 伊藤忠のプレスリリースより

伊藤忠商事がファミマに対してTOBによる友好的買収の提案をしており、これに対してファミマは応募推奨しておらず、伊藤忠商事がTOB価格を引き上げるのではという予測もありましたが、伊藤忠商事は引き上げは行わないことを決定しました。8月13日に…

東証再編と非上場化の増加の可能性 ー MBO実施銘柄を探す

8月14日の日経新聞に「東証再編 非上場化促す」という見出しの記事がありました。内容は、2020年春に予定している東証の市場再編を前にMBOにより上場廃止を目指す企業が増加する可能性があるかもしれないという記事です。 東証は2020年春に再…