ＰＥＲ（株価収益率）は株式時価総額を純利益で割ることで算定することは投資をしている多くの方はご存じかと思います。企業を買収したと仮定した場合、投資金額が利益の何年分で回収できるかを示す指標になります。株式時価総額１００億円で純利益１０億円の場合のＰＥＲは１０倍です。これは、この企業を１００億円で買収すると１０年分の利益で投資資金が回収できるということです。
数値が低い場合にはバリュエーションが割安、高い場合にはバリュエーションが割高ということになります。純利益を使うと企業に特別利益・特別損失などの一時的要因が発生し純利益はぶれ、結果、ＰＥＲの数値も変動します。そこで、私の場合、「経常利益×６５％」を分母の利益として、投資先企業の過去１０年分のＰＥＲ、当期予想のＰＥＲ、中期経営計画での数値のＰＥＲを算定して整理しています（過去１０年分については、毎年の通期決算発表の翌日の株価で株式時価総額を算定）。
ＰＥＲは投資先企業の過去のＰＥＲとの比較が基本になるかと思いますが、世間では、同業間での比較なども重要と言われています。投資銀行やアナリストの作成する資料を見ると必ず同業との比較バリュエーションが出てきます。Ｍ＆Ａなどで企業価値算定をする際にマルチプル法を用いる場合、同業数値がベースになるので仕方ないですが、個人的には株式投資において同業でのＰＥＲ比較がどこまで意味があるのか疑問には思うとことです。
とは言え、業界によってもＰＥＲの数値は異なるので、１つの目安としては念頭においておく意味はあると思います。そこで、東証の上場企業の業種別のＰＥＲ（９月）を紹介します。私の投資先銘柄や投資候補となる銘柄の業種に限定してのものになります。
- 東証１ 全体 ２１７２社 ２１.２倍
- 東証１ 建設 １０１社 ９.１倍
- 東証１ ガラス・土石 ３３社 １３.２倍
- 東証１ 機械 １４１社 ２３.４倍
- 東証１ サービス ２２８社 ２７.２倍
- マザース 全体 ３２２社 １４４.２倍
- マザーズ 建設 ６社 ２９.４倍
- ジャスダック 全体 ６９５社 １８.５倍
- ジャスダック サービス １０２社 ２０.６倍
こうしてみると東証１部の建設が低いですね。昨日（土曜日）の日経新聞でも建設株の株価が低いという報道がありました。管政権がデジタル化への取組みに注力しており、国土強靭化への優先度が低くなっていることが理由ということが書かれていました。
