先日、ある銘柄を購入したのですが、この銘柄の業績は日本国内のビルやホテル需要の影響を受けるため、あらためてオフィス市場について少し調べてみました。当面好調という認識でいたのですが、その方向のとおりです。詳細は次のとおりです。 以下は、外部の…

買収防衛策を廃止する企業が増えています。最近の世の中の動きを見ると、安定株主ががっちり株式を保有している会社を除き、買収防衛策導入企業は、ますます少なくなる方向なのだろうと思います。 その理由はとてもシンプルで機関投資家に資金の運用を委託し…

１２月１４日の日本経済新聞でも報道されていましたが、ＨＯＹＡが東芝子会社であるニューフレアテクノロジー（６２５６）に対するＴＯＢ（株式公開買付）を実施することを１２月１３日に発表しました。 東芝はニューフレアへのＴＯＢを１１月に発表しており…

コクヨによるぺんてるに対するTOBの結果が公表され、ぺんてる株主から株式を買い取る売買契約が済んだ株式が議決権比率で４５．６６％になったようです。５０％に届いていません。 ところで５０％に届くことの意味は理解されていますでしょうか？ 「そんなの…

１２月１１日の日本経済新聞で三菱重工業が事業継続の判断基準とする財務指標に総資産回転率とROAを使用するという記事がありました。総資産回転率が１倍以上であること、ROA６％以上であることが基準ということです。 ROAは、総資産利益率で次の内容に通常…

１２月５日に国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）が２０１９年７月から９月の期間の半導体製造措置の出荷額を公表しました。 前年同期比の６％減ということです。ただし、２０１９年４月から６月と比べた場合は、１２％増とのことで、また２０１９年４月…

１１月２９日に東証が「上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備について」を公表しました。主な内容は次の点です。 独立役員の独立性に関する判断基準に、過去１０年以内に親会社または兄弟会社に所属していた者でない旨を追加する 上場子会…

ぺんてるが敵対的買収について、自社の株主宛に１２月１日に次のようなメッセージを公表しました。 「株主の皆様へ（12月1日） 私たちは執行役員として当社の子会社化に強く反対いたします。私たちは、この度のコクヨ株式会社による当社の子会社化に、ぺんて…

ぺんてるが公開買付価格について２度目の変更をしました。前回の３,７００円から５００円アップとなります。 １１月３０日の日経新聞でも記事が掲載されていました。ぺんてるの株主で売却の判断に迷う方に売却を促す目的での買付価格のアップですね。ぺんて…

１１月２６日の日経新聞でコクヨ社長の黒田社長が敵対的買収後にぺんてるの経営陣を刷新する（入れ替える）考えと書かれていました。 私がブログで経営陣はクビにする意向であろうと書いていましたが、当然と言えば当然のことかと思います。 一方で、従業員…

１１月２２日に経産省がサステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会を新たに設置することを公表しました。 第１回検討会は１１月２６日（火）に開催されます。この検討会で議論・検討が予定されている事項、論点は次のとおりになります（経産省の…

コクヨがぺんてるに対する敵対的買収を開始したことは報道のとおりですが、１１月２０日にコクヨが公開買付価格を３,７５０円に変更しました。 この背景は、プラスが名乗りをあげてきたことによるものですが、コクヨのプレスリリースに買付条件の変更の理由…

昨日の日経新聞に東証の上場企業の見直しの記事が記載されていました。東証の上場基準は、金融庁の金融審議会で議論されており、１１月２０日の第５回の審議会の結果の内容が、本日の日経新聞で報道されたということになります（金融審議会の議事録も後日、…

１１月１６日の日経新聞で大きく報道されていましたが、文具メーカーのコクヨが筆記具メーカーのぺんてるを敵対的買収することを発表しました。 １１月１５日にコクヨがプレスリリースしており、それによると、１株３,５００円で１１月１５日から１２月１５…

買収防衛策について記載しようと思っているのですが、業務がかなり多忙であるためと、業務終了後は、自宅で投資先銘柄と今後の投資候補銘柄の第２四半期決算短信の分析にかなり時間がとられ、じっくり買収防衛策を記載する時間がないので、また別の機会に記…

先日の日本経済新聞に文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた未来技術のテーマが公表されていました。 ２０４０年の未来像を描き、約７００の科学技術が普及する時期を分析しています。ちなみに、この調査は１９７１年から実施されており、最近は５…

買収防衛策の記事がまだ纏めきれていないため、最近のマクロ経済統計について今回はごく簡単に触れます。１１月１日に米労働省が１０月の雇用統計を発表しました。 非農業部門の就業者数は前月比で１２万８千人増加。市場予測は９万人増であったところ、これ…

最近頻繁に新聞報道がされている外資規制ですが、投資比率を１％まで政府は引き下げる方向ということですが、１０月２６日の日本経済新聞で事前届出の対象企業を明確にする方向であるとの報道がありました。 外資規制ですが、以前にもブログで書いたことがあ…

１０月２２日の日本経済新聞で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１０月２１日に世界の再生可能エネルギーの発電容量を公表したことについて書かれています。新聞報道の内容は、次のとおりです。 ２０１４年の世界の再生エネルギーは２０１８年比で５割増 再…

先日の日本経済新聞で「東証、上場市場再編へ」との記事があり、金融庁が上場市場再編の検討を開始したということです。 上場問題は当初は東証が検討していたが、事情により金融庁が引き受けることになったものの（要するに利害関係者から様々な意見があり東…

先日の日本経済新聞に２０１９年１０月１５日に国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しで２０１９年の成長率を３．０％と予測し、７月時点から０．２ポイント下方修正したとの報道がありました。 金融危機直後の２００９年以来、１０年ぶりの低い伸び率となっ…

１０月７日の日本経済新聞に日本の法令の英訳が遅れていることが書かれていました。内容を纏めると次のとおりです。 日本政府が法令の英訳に着手して１０年経過するが、翻訳が完了した法律は全体の１割にとどまる 日本は、法令が制定・改廃されてから、英訳…

９月２５日に金融庁がスチュワードシップ・コードに関する有識者検討会を開催することを公表しました。２０１７年に改訂されたスチュワードシップ・コードの改訂に向けての検討になります。 スチュワードシップ・コードとは、機関投資家がスチュワードシップ…

９月の米製造業景況感指数が１０月１日に公表さました。新聞報道等を纏めますと次のような内容です。 指数は４７.８で、１０年３ヵ月ぶりの低い水準。好不況の境である５０を２ヵ月連連続で下回り、不況といえる ISMを構成する項目の中では、新規受注の落ち…

今回は民泊について書きます。 政府は訪日外国人を２０２０年に４,０００万人、２０３０年に６,０００万人を予定しており、来年の東京オリンピックもあり、訪日外国人は増えますがこれに絡んだテーマの１つが民泊です。 約半年前に、民泊関連銘柄に投資しよ…

先日の日経新聞で先端技術を巡る規制合戦ということで、対米外国投資委員会（CFIUS（「シフィウス」と読みます））について掲載がありましたが、日本の外資規制については、９月２６日付で外為法で規定する対内直接投資等に該当する行為の見直しがされ、２０…

９月１９日の日経新聞に掲載されていましたが、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が半導体製造措置の２０２０年の販売額見通しを７月時点の予想から引き下げました。 ＜７月時予想＞前年比 ＋１２％ → ＜今回予想＞ 前年比＋７％ 半導体は関係企業の１Qの決…

本日の日経新聞で物言う株主が大きく増加していることが報道されていました。 物言う株主であるサードポイントのソニーに対する半導体事業の分離・上場の提案に対して、ソニーが拒否したことが９月１８日の日経新聞に掲載されていました。 ソニーは、半導体…

米著名投資家ブーン・ピケンズ氏が９月１１日に死去したことが日経新聞で掲載されていました。 ピケンズは、１９８０年代終わりにトヨタ系自動車部品メーカーの小糸製作所の株式取得を通じ、株主の権利重視を主張して有名となった方です。 保有有株式の影響…

９月１４日の日経新聞に日本企業の研究開発費についての記事が掲載されていました。日本の主要企業の研究開発費の８６.７％は製造業であるが、米国は製造業は約７割で、３割は情報通信等の非製造業であるということです。 つまり、日本の主要企業の研究開発…