買収防衛策の記事がまだ纏めきれていないため、最近のマクロ経済統計について今回はごく簡単に触れます。11月1日に米労働省が10月の雇用統計を発表しました。
- 非農業部門の就業者数は前月比で12万8千人増加。市場予測は9万人増であったところ、これを上回った
- 失業率も前月から0.1ポイント悪化したものの3.6%と約50年ぶりの歴史的な低水準を維持
- サービス部門は、小売業が前月比6千人増加、運輸・倉庫業も1万人増加
小売業の雇用増加ということは、年末のクリスマス商戦に向けて雇用を増やしていることのあらわれになりますが、米国企業は個人消費は堅調であると考えているようです。
「米中貿易摩擦の動きにより雇用に急ブレーキがかかる可能性もある」という誰でも想像できる当たり前のことが記事には書かれていますが、いずれにせよ米国の雇用は当面堅調ということです。