中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

有価証券報告書

個人投資家の中長期投資のための有価証券報告書の読み方 ① ー はじめに

来週から3月期決算の上場企業各社の1Q決算発表が本格化しますね。前にブログで書いたとおり、私は保有銘柄の四半期決算を見た後に、この3ヵ月間のその企業の周辺関連情報を踏まえて、必ず投資先企業のIR部門に疑問的を結構細かく質問をして、株式保有の…

有価証券報告書での気候変動リスクの開示義務化の検討開始 ー 上場企業の経営者はESGアクティビズムを意識する必要あり

7月26日の日経新聞の1面にありましたが、金融庁が企業の気候変動リスクに関する開示を義務付ける検討に乗り出すようです。今夏にも検討会議を立ち上げ、有価証券報告書に記載を求める議論を始め、早ければ2022年3月期の有価証券報告書から開示を義…

グンゼが政策保有株式を23銘柄売却 - グンゼの有報の記載は開示の好事例

1月22日の日経新聞に「政策保有23名銘柄 グンゼが売却」との小さい見出しの記事がありました。グンゼのプレスリリースを見ると昨年6月10日から12月29日の期間に23銘柄の売却を実施したようです。売却の理由については、次のとおり記載されてい…

中長期投資でみるべき製造業の事業上のリスク - 企業の安全面の取組みを投資家は見るべき

前回、人権リスクを有価証券報告書で事業上のリスクとして開示する企業も増えていることを紹介しました。SGDSあたりを意識して開示しているのでしょうが、こんな意味の乏しいリスクを開示するより、投資家を意識して製造業が開示すべきと考える事項につ…

人権リスク開示の企業が増加 - 有報に記載するほどの事業リスクと言えるのか?

昨日の日経新聞で主要証券会社の2021年の相場見通しが掲載されましたが、野村證券など4社は企業業績の回復を背景に3万円の大台の回復を予想しているようです。主要証券に限らず、3万円近くまで回復するという予想は多いですね。 さて、昨日の日経新聞…

ROEやROIC等の経営指標の目標値の有報での開示が一般的になりつつあります

本日は買収防衛策の導入・継続についての第4回目を書く予定にしていたのですが、新聞を整理する中で他に書きたい事項が出てきたので、買収防衛策は週明け前半に書きたいと思います。 11月26日の日経新聞に有価証券報告書(有報)でROEやROICの実…

空間ディスプレイ銘柄の丹青社(9743)の事業等のリスク

昨日のブログで有報の「事業等のリスク」について書きましたが、私の保有するいくつかの中小型銘柄の「事業等のリスク」の開示を紹介したいと思います。本日は、空間ディスプレイ関連の丹青社です。同社の2019年度の有報では、事業等のリスクとして次の…

有価証券報告書の「事業等のリスク」の開示 - リスクを開示するだけでは不十分です

9月25日の日経新聞に東証1部の中、1,300社について有価証券報告書(有報)のリスク情報の開示調査結果の記事が掲載されていました。 有報の「事業等のリスク」とは企業が事業活動を行う上での事業上のリスクを開示する箇所ですが、記事によると、サ…

個人投資家の有価証券報告書の読み方① - 役員報酬制度の改正

株主総会も終わり、3月期決算企業では、第1四半期決算発表が相次いでいるところですが、2019年度の有価証券報告書(以下「有報」)の開示は各社済んでいるので、個人投資家の方は、投資先銘柄の有報をじっくりと読む良い機会かと思います(ちなみに四…