コーポレートガバナンス、株式投資、企業価値、IRなどに関する投資家目線での実務ニュース ー 強い意志のある投資を目指して

コーポレートガバナンス、中長期での株式投資、企業分析、企業価値評価、IR等について、新聞記事を中心に投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

機関投資家

上場企業と機関投資家の企業価値向上に関する認識のギャップ ー 生命保険協会の「企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート集計結果」より

本日の日経平均株価は前日比+519円の29,331円でした。米国の経済指標が好調だったことやワクチン接種が海外で進んだことなどが背景にあるのだと想像します。3月期決算企業の2020年度通期の決算発表が来週から本格化しますが、その際に併せて決…

機関投資家との対話では何をアジェンダにすればよいのか? - 機関投資家の関心事項は

数年前から機関投資家との対話(エンゲージメント)という言葉が良く聞かれますが、「当社もそろろそろ機関投資家との対話を実施しようか」と考えている上場企業も多いかと思います。 しかし、一方で、「機関投資家と対話をするにしても決算の話以外に何の話…

企業と機関投資家の重視する経営指標に差があります - ガバナンスサーベイ2020より

三井住友信託銀行が上場企業におけるコーポレートガバナンスの対応状況の実態調査として、ガバナンスサーベイを2017年より実施しており、今回、12月4日にガバナンスサーベイ2020として調査結果を公表しました。 今回は1,664社(製造業670 …

東芝の株主総会で株主提案が否決ーISSの判断はどうも会社寄りの印象を受けます

昨日7月31日に東芝の定時株主総会が開催され、同社の株主である投資ファンドからの株主提案は否決され、会社提案が可決されました。また、昨日の日経新聞によれば、投資ファンドであるエフィシモ・キャピタルは東芝株の一部を売却し、東芝株の保有比率が…

海外のアクティビストが株式の爆買い

昨日3月20日のブルームバーグで「『一生に1度の大バーゲン』、世界の超富裕層が株式爆買い」という見出しの記事がありました。箇条書きにすると次のような内容のことが書かれています。 世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業…

ほとんどの企業の買収防衛策に反対するISS(議決権行使助言会社)が東芝機械の買収防衛策議案に賛成推奨しました

東芝機械と旧村上ファンドの攻防で、3月27日に東芝機械が臨時株主総会を開催して買収防衛策の導入を議案として付議しますが、昨日の日経新聞で議決権行使助言会社のISSが東芝機械の臨時株主総会の議案に賛成推奨した旨の報道がありました。 東芝機械のプ…

良く分かる外資規制強化の動き

最近頻繁に新聞報道がされている外資規制ですが、投資比率を1%まで政府は引き下げる方向ということですが、10月26日の日本経済新聞で事前届出の対象企業を明確にする方向であるとの報道がありました。 外資規制ですが、以前にもブログで書いたことがあ…

日興アセットマネジメントの投資先企業への議決権行使結果の個別開示-買収防衛策議案について

日興アセットマネジメントが2018年7月から2019年6月末までの1年間における投資先企業2,287社の株主総会の議案に対する議決権行使結果結果を開示しました。 買収防衛策議案に対しては、賛成1件で反対72件とのことで、議案の反対率は98.6…

三井住友アセットマネジメントが議決権行使結果の個別開示

三井住友アセットマネジメントが2018年7月から2019年6月の間の投資先企業の株主総会の議決権行使結果の個別開示をしました。 買収防衛策については、67件中、賛成は5件です。賛成した銘柄は、亀田製菓(2270)、アネスト岩田(6381)、…

投資ファンドのストラテジックキャピタルの株主議決権行使基準を読みました

先日、アクティビストと言われている投資ファンドのストラテジックキャピタルパートナーズが投資先企業の蝶理の企業価値向上に関する特別ホームページを開設しました。 そこで、同社のホームページにアクセスしたところ議決権行使基準がありざっと読んでみま…

上場子会社の役員のモチベーション維持が上場子会社を保有する大きな理由

先週、日本経済新聞に「親子上場に統治指針」との小さい記事が掲載されていました。 未来投資会議(第24回)が3月7日に開催され、そのことを言っているかと想像しますが、同会議のアジェンダを見るとモビリティーと上場子会社のコーポレートガバナンスの…

物言う株主(アクティビスト)の日本株の買い増しが増加

3月3日の日本経済新聞で物言う株主(アクティビスト)の日本株の買い増しが最高になっているという記事がありました。本日は短いですが、これについてごく簡単に触れたいと思います。 三井住友信信託銀行が投資活動を確認できる10ファンドの売買を集計し…

上場子会社を持つ親会社は今後検討すべき事項が増えます-経産省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」案より

2月26日の日本経済新聞で、上場子会社に関する指針を政府が検討開始とありました。これは、本年2月13日に討議された経産省のCGS研究会(第2期)の第14回会議で討議された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(案)」の骨子案に書…

帝国繊維の取締役会意見はもう一歩踏み込んでもよいのでは?-投資ファンドのスパークス・アセットによる株主提案

投資ファンドであるスパークス・アセット・マネジメント(以下「スパークス」)が帝国繊維(東証1部 / 3302)に1月21日に株主提案をしています。 内容は、取締役の選任、剰余金の配当及び定款の一部変更の3つになります。これに対して、2月14日…

機関投資家と上場企業のエンゲージメントの意義と課題

本日は上場企業と機関投資家との対話(エンゲージメント)について書いてみたいと思います。 昨年の12月から本年1月、2月にかけて機関投資家とのエンゲージメントを行う上場企業も多いかと思います。決算発表後にIR部門が個別機関投資家とスモールミーテ…

IR優秀企業をその会社の株主はどう見ているのでしょうか?

先日の日本経済新聞に日本IR協議会が2018年度のIR優良企業14社を発表したとの記事がありました。優秀企業大賞はエーザイが受賞しました。 エーザイはIR活動に力を入れている企業で有名です。新聞記事によれば、トップが経営方針や戦略の説明に積極的で…

機関投資家協働対話フォーラムが買収防衛策の必要性に関するレター送付を開始

機関投資家協働対話フォーラムが「資本市場の評価を下げるリスクを踏まえた買収防衛策の必要性」のレターを、2019年に防衛策の更新期限が到来する企業を対象に送付開始(10月10日頃より順次)したとのことです。 機関投資家協働対話フォーラムとは、…

日本生命、第一生命等の生保10社各社が集団的エンゲージメント(企業との対話)を開始

日本生命、第一生命が投資先企業に対して、集団的エンゲージメント(対話)を開始するとの報道が先日ありました。 集団的エンゲージメントは、2017年4月に改訂されたスチュワードシップコードにおいて「集団的エンゲージメントも有益である」として評価をさ…

企業年金連合会と大手金融機関4社による集団的エンゲージメント(対話)の開始

企業年金連合会と三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、三井住友アセットマネジメントが共同での企業とのエンゲージメント(日本語では「対話」といいます)を行うことになり、企業統治の改善などを求め、連名での書簡を年内にも投資先に送るとの…

ISSが議決権行使ポリシーの改定案を公表

2017年10月26日にISS(議決権行使助言会社)が株主総会での議決権行使ポリシーの改定案を公表しました。 内容は2点で次のとおりです。 1.指名委員会等設置会社および監査委員会設置会社の取締役会構成要件の厳格化・ 社外取締役(独立性問わない)が1/3未…