本日は昨年８月に内閣官房が公表をした人的資本可視化指針を読みはじめました。この指針は全くキャッチアップ出来ていなかったのですが、色々と記載されており、物言う株主の主張を後押しするに十分な材料になるという印象を持ちました。後日、整理して出来…

投資ファンドのオアシス・マネジメントとフジテックとの攻防は報道のとおりですが、なかなかですね。公表されているオアシスの提案資料などはボリュームもあり、凄いなの一言です。プロの投資ファンドであるアクティビストと対峙することは大変なことだなと…

７月２１日に経済産業省が新しいエネルギー計画を公表しました。既に新聞報道のとおりですが、３０年度の比率を①再生エネで３６～３８%②原子力で２０～２２%③温暖化ガスを排出しない水素やアンモニアによる発電で１%④火力で４１%と提示されました。１９年度…

７月１３日の日経新聞で「一律の株主還元と距離」ということで、日証協会長のインタビュー記事がありました。一部抜粋すると次のとおりです。 １日付で就任した日本証券業協会の森田敏夫会長はアクティビスト（もの言う株主）への対応に関して「最近の傾向と…

本日の日経平均株価は前日比＋５１９円の２９,３３１円でした。米国の経済指標が好調だったことやワクチン接種が海外で進んだことなどが背景にあるのだと想像します。３月期決算企業の２０２０年度通期の決算発表が来週から本格化しますが、その際に併せて決…

数年前から機関投資家との対話（エンゲージメント）という言葉が良く聞かれますが、「当社もそろろそろ機関投資家との対話を実施しようか」と考えている上場企業も多いかと思います。 しかし、一方で、「機関投資家と対話をするにしても決算の話以外に何の話…

三井住友信託銀行が上場企業におけるコーポレートガバナンスの対応状況の実態調査として、ガバナンスサーベイを２０１７年より実施しており、今回、１２月４日にガバナンスサーベイ２０２０として調査結果を公表しました。 今回は１,６６４社（製造業６７０ …

昨日３月２０日のブルームバーグで「『一生に１度の大バーゲン』、世界の超富裕層が株式爆買い」という見出しの記事がありました。箇条書きにすると次のような内容のことが書かれています。 世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業…

東芝機械と旧村上ファンドの攻防で、３月２７日に東芝機械が臨時株主総会を開催して買収防衛策の導入を議案として付議しますが、昨日の日経新聞で議決権行使助言会社のISSが東芝機械の臨時株主総会の議案に賛成推奨した旨の報道がありました。 東芝機械のプ…

最近頻繁に新聞報道がされている外資規制ですが、投資比率を１％まで政府は引き下げる方向ということですが、１０月２６日の日本経済新聞で事前届出の対象企業を明確にする方向であるとの報道がありました。 外資規制ですが、以前にもブログで書いたことがあ…

日興アセットマネジメントが２０１８年7月から２０１９年６月末までの１年間における投資先企業２,２８７社の株主総会の議案に対する議決権行使結果結果を開示しました。 買収防衛策議案に対しては、賛成１件で反対７２件とのことで、議案の反対率は９８．６…

三井住友アセットマネジメントが２０１８年７月から２０１９年６月の間の投資先企業の株主総会の議決権行使結果の個別開示をしました。 買収防衛策については、６７件中、賛成は５件です。賛成した銘柄は、亀田製菓（２２７０）、アネスト岩田（６３８１）、…

先日、アクティビストと言われている投資ファンドのストラテジックキャピタルパートナーズが投資先企業の蝶理の企業価値向上に関する特別ホームページを開設しました。 そこで、同社のホームページにアクセスしたところ議決権行使基準がありざっと読んでみま…

先週、日本経済新聞に「親子上場に統治指針」との小さい記事が掲載されていました。 未来投資会議（第２４回）が３月７日に開催され、そのことを言っているかと想像しますが、同会議のアジェンダを見るとモビリティーと上場子会社のコーポレートガバナンスの…

３月３日の日本経済新聞で物言う株主（アクティビスト）の日本株の買い増しが最高になっているという記事がありました。本日は短いですが、これについてごく簡単に触れたいと思います。 三井住友信信託銀行が投資活動を確認できる１０ファンドの売買を集計し…

２月２６日の日本経済新聞で、上場子会社に関する指針を政府が検討開始とありました。これは、本年２月１３日に討議された経産省のＣＧＳ研究会（第２期）の第１４回会議で討議された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（案）」の骨子案に書…

投資ファンドであるスパークス・アセット・マネジメント（以下「スパークス」）が帝国繊維（東証１部 / ３３０２）に１月２１日に株主提案をしています。 内容は、取締役の選任、剰余金の配当及び定款の一部変更の３つになります。これに対して、２月１４日…

本日は上場企業と機関投資家との対話（エンゲージメント）について書いてみたいと思います。 昨年の１２月から本年１月、２月にかけて機関投資家とのエンゲージメントを行う上場企業も多いかと思います。決算発表後にIR部門が個別機関投資家とスモールミーテ…

先日の日本経済新聞に日本IR協議会が２０１８年度のIR優良企業１４社を発表したとの記事がありました。優秀企業大賞はエーザイが受賞しました。 エーザイはIR活動に力を入れている企業で有名です。新聞記事によれば、トップが経営方針や戦略の説明に積極的で…

機関投資家協働対話フォーラムが「資本市場の評価を下げるリスクを踏まえた買収防衛策の必要性」のレターを、２０１９年に防衛策の更新期限が到来する企業を対象に送付開始（１０月１０日頃より順次）したとのことです。 機関投資家協働対話フォーラムとは、…

日本生命、第一生命が投資先企業に対して、集団的エンゲージメント（対話）を開始するとの報道が先日ありました。 集団的エンゲージメントは、2017年4月に改訂されたスチュワードシップコードにおいて「集団的エンゲージメントも有益である」として評価をさ…

企業年金連合会と三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、三井住友アセットマネジメントが共同での企業とのエンゲージメント（日本語では「対話」といいます）を行うことになり、企業統治の改善などを求め、連名での書簡を年内にも投資先に送るとの…

2017年10月26日にISS（議決権行使助言会社）が株主総会での議決権行使ポリシーの改定案を公表しました。 内容は２点で次のとおりです。 １．指名委員会等設置会社および監査委員会設置会社の取締役会構成要件の厳格化・ 社外取締役（独立性問わない）が1/3未…