東芝機械と旧村上ファンドの攻防で、３月２７日に東芝機械が臨時株主総会を開催して買収防衛策の導入を議案として付議しますが、昨日の日経新聞で議決権行使助言会社のISSが東芝機械の臨時株主総会の議案に賛成推奨した旨の報道がありました。
東芝機械のプレスリリースが同社のホームページに掲載されていましたが、次のような点からISSが賛成推奨したと書かれています。
- 今回の東芝の大量買付行為に対する対応方針は、買収防衛策の復活ではない。個別具体的買付行為に対して導入されたものとISSは扱っている
- 村上ファンドはTOB成功により経営権を支配できるのに経営方針を持たない点にISSは疑義を感じている
ISSは事前警告型の買収防衛策に反対し、これまで日本企業の買収防衛策議案に賛成したケースは年間１社あるかないかといった状況なのですが、東芝機械に賛成したというのは驚きです。極めて珍しいケースといえます。
さて、問題は、海外の機関投資家はこの議決権賛成推奨レポートをどのように扱うかです。
普通のケースだとISSの推奨レポートに沿って議決権行使をするのでしょうが、今回のTOB価格は３０００円を超えており、東芝機械の低迷する株価の下、このTOBに応じないという判断も海外の機関投資家は難しいような気もします。
