コーポレートガバナンス、株式投資、企業価値、IRなどに関する投資家目線での実務ニュース ー 強い意志のある投資を目指して

コーポレートガバナンス、中長期での株式投資、企業分析、企業価値評価、IR等について、新聞記事を中心に投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

株主総会

バーチャル株主総会が可能になります - 産業競争力強化法の改正が閣議決定

2月に入り本年の定時株主総会の準備を開始する企業もそろそも増えてくる時期かと思います。私は20代の頃に某化学素材メーカーの法務部で商事法務を担当しており、商事法務が株主総会の事務局をしていたことから(20年前の話になりますが)、2月に入る…

象印マホービン(7965)の本年の株主総会では株主提案はない模様 - 一方、株主への開示姿勢に進展は見られない

象印マホービンが昨年、中国の家電大手のギャランツから株主提案を受けたことについて以前に次のとおりブログの記事に書きました。 本年の象印マホービンの株主総会での株主提案を期待していたのですが、先日公表された象印の招集通知を見ると今年はギャラン…

議決権行使助言会社への監視の強化 - 米国では2022年 総会シーズンから規制強化

今週、来週は連日業務多忙のため、気になる記事等を中心に簡潔に紹介したいと思います。1月11日の日経新聞に「『議決権行使助言』に監視の目」といいう記事がありました。 内容はこれまでも言われているところですが、議決権行使助言会社であるISS、グ…

今年の株主総会のトピック:気候変動への株主の関心の高まり - TCFDへの賛同表明をした企業は今年の株主総会は要注意

非常事態宣言が出されて昨日は第1日目だったかと思いますが、ニュースを見ると昨日は東京都内では通勤者もだいぶ少ない様子でした。私はJR品川駅の港南口方面に勤務先があるのですが、毎日下車する品川駅の朝の人の数も第1回目の非常事態宣言の時に比べ…

象印マホービン(7965)の今年の定時株主総会は? - 昨年はギャランツが株主提案

昨年12月25日公表の象印マホービン(7965)の決算短信によると定時株主総会は本年2月18日に開催が予定されています(同社は11月期決算)。 象印は、昨年は大株主の中国家電大手のギャランツの創業家が取締役選任の株主提案をし否決されています…

東京ドームの臨時株主総会での投資ファンドの株主提案にISSが賛成推奨 - 株価が同業他社より大きく低迷している企業は今後要注意です

本日の日経新聞に東京ドームの臨時株主総会に香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが取締役の解任提案をしたことに対して、議決権行使助言会社のISSが株主提案に賛成したとの記事がありました。 12月3日に東京ドームが「当社臨時株主総会の…

ISSが2021年の議決権行使助言方針(ポリシー)の改定案を公表

知っている方も多いかも知れませんが、10月14日に議決権行使助言会社のISSが2021年の議決権行使助言方針の改訂案を公表しました。改訂案は本日10月26日までコメント募集期間としてコメントを募集していますが、これまでISSは改訂案を変更…

東芝の株主総会での株主提案の賛成率は40%台でした

7月31日に東芝の定時株主総会が開催され、投資ファンドが株主提案をした取締役選任の件は否決されたことは既に新聞報道のとおりですが、昨日、東芝が総会の議決権行使結果の臨時報告書を開示し、株主提案への賛成率が判明しました。 株主提案は取締役2名…

東芝の株主総会で株主提案が否決ーISSの判断はどうも会社寄りの印象を受けます

昨日7月31日に東芝の定時株主総会が開催され、同社の株主である投資ファンドからの株主提案は否決され、会社提案が可決されました。また、昨日の日経新聞によれば、投資ファンドであるエフィシモ・キャピタルは東芝株の一部を売却し、東芝株の保有比率が…

指名委員会等設置会社である東芝は剰余金の配当を株主総会で決議できるようにする予定

多くの企業において、剰余金の配当は株主総会の決議事項となっていますが、先日の日経新聞によれば、東芝はこれまで取締役会決議としているところ、7月31日の定時株主総会において、総会でも決議できるよう定款変更する予定とのことです。 東芝は指名委員…

大戸屋HDでコロワイドの賛成票加算されずー事前に議決権行使した後、総会当日に出席する場合は注意が必要です

本日は続けて2つ目の記事を書きます。これも本日の日経新聞ですが、大戸屋HDの株主総会で外食大手コロワイドの提出した取締役選任の議案提案の集計に同社分の投票が加算されなかったという記事がありました。 大戸屋とコロワイドは経営権を巡って争っており…

本年6月の株主総会の準備においては、何が簡素化できるかを良く考えるのが大事

6月の株主総会の準備で上場企業各社の総会担当者は例年にない準備に頭を悩ませ、非常に多忙かと思います。しかし、一方で簡素化できるところもあると思います。 5月15日の日本経済新聞の記事によれば、経団連が14日にガイドラインを公表し、その中で6…

個人投資家の株主総会の参加が容易になる方向-経産省が研究会を設置

8月17日の日本経済新聞で、株主総会にインターネットで出席できるように経済産業省が指針を作るとの指針が公表されましたが、これに関して、8月26日に経済産業省が「第1回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」を開催しました。 この研究会の第1…

取締役会議長を社外取締役にする意義

2月17日の日本経済新聞で、日産自動車が設置する企業統治改革の専門委員会は、日産自動車の取締役会議長を社外取締役が務めることを提言する方向で調整に入ったとの記事がありました。 今回は、社外取締役を取締役会議長にすることの意義について触れたい…

「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」の経済産業大臣賞の発表

2月1日に日本取締役協会主催の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」の経済産業大臣賞をオムロンが受賞したことが経産省のホームページで公表されました。 経済産業大臣賞は今年度新たに創設された賞で、経産省のCGSガイドラインを踏まえ…

先進国でゾンビ企業が増加傾向

前回、2月7日に「割安かつキャッシュリッチ銘柄企業に株主アクティビズムを行う際の視点1」を掲載しました。 今回は、視点2の株価向上施策の実施に向けた提案について書く予定でしたが、視点2は自分自身の考えを少々整理する必要があるので、時間のある…

議決権行使助言会社の2019年議決権行使ポリシーについて

先日、議決権行使助言会社であるISSとグラスルイスの方の話を聞く機会がありました。既に色々な媒体で公表されていますが、各社の2019年の議決権行使ポリシーの主な内容について少し触れてみたいと思います。 <ISSの2019年議決権行使ポリシーの変更…

アクティビストが個人株主の賛同を得るには「良く分かる株主提案」のような小冊子が必要

直近のビジネス誌「日経ビジネス」に「うまい話に乗らない株主」とのタイトルで、本年の株主総会でアクティビストの勝利はわずかであったとの記事が出ていました。 本年6月総会の企業のうち、株主提案は41社あったが、株主提案が可決されたのはわずか2件と…

対決型株主総会の増加を踏まえた上場企業の本年の株主総会での準備の視点

3月21日の日本経済新聞の19面に「3月総会 増える対決型」との記事がありました。物言う株主の活動の活発化により、株主提案が3月総会で過去最高になっており、企業と株主が対峙するケースが増加しているということです。 ブログでも何度も書いています…

日本ペイントホールディングスが取締役選任に関する株主提案に賛成

2018年3月1日に日本ペイントホールディングス(以下「日本ペイント」)が、シンガポール大手塗料メーカーであり、日本ペイントの筆頭株主であるウットラムからの株主提案に対して、取締役会は賛成する旨のプレスリリースを出しました。 株主提案が出された…

2017年の株主総会を振り返って

6月も終わり、多くの3月決算企業の定時株主総会も終わったと思います。 本年の株主総会を振り返りますと、連日、株主総会の議決権行使に関連する記事が日経新聞では報道されていました。本年の総会関係の話題についてまとめると、スチュワードシップ・コード…

機関投資家の株主総会への出席の可能性

先日、株主判明調査について書きましたが、実質株主である国内海外機関投資家は、会社の株主総会に参加できるのかについて書きたいと思います。 株主が会社に対して株主であることを主張するには対抗要件を備えている必要があり、この対抗要件とは、株主名簿…

株主判明調査とは?

先日のある新聞記事で「株主判明調査」との言葉がありました。時々耳にする方もいるかとは思いまし、IRご担当の方などは十分に理解されていますが、基礎的事項についてポイントを説明したいと思います。会社の株主は通常は会社の株主名簿に記載されています…

株主総会の事務局の方は本質を理解して業務をしていますか?

業務でドタバタしており、2週間ぶりにブログを掲載します。さて、3月期決算の企業は、株主総会の時期が近づいていると思いますが、各社とも総会実務ご担当の方はこれから大変忙しい時期に入るのだろうと思います。私も最初の会社に入った時は、商事法務業…