７月１７日の日経新聞に「オンライン総会浸透」との見出しの記事がありました。オンライン総会とは、株主総会を同時配信するなどオンラインを併用した株主総会のことをいい、映像配信だけの「傍聴型」と質問や議決権行使が可能な「出席型」の２つがあります…

２月に入り本年の定時株主総会の準備を開始する企業もそろそも増えてくる時期かと思います。私は２０代の頃に某化学素材メーカーの法務部で商事法務を担当しており、商事法務が株主総会の事務局をしていたことから（２０年前の話になりますが）、２月に入る…

今週、来週は連日業務多忙のため、気になる記事等を中心に簡潔に紹介したいと思います。１月１１日の日経新聞に「『議決権行使助言』に監視の目」といいう記事がありました。 内容はこれまでも言われているところですが、議決権行使助言会社であるＩＳＳ、グ…

非常事態宣言が出されて昨日は第１日目だったかと思いますが、ニュースを見ると昨日は東京都内では通勤者もだいぶ少ない様子でした。私はＪＲ品川駅の港南口方面に勤務先があるのですが、毎日下車する品川駅の朝の人の数も第１回目の非常事態宣言の時に比べ…

昨年１２月２５日公表の象印マホービン（７９６５）の決算短信によると定時株主総会は本年２月１８日に開催が予定されています（同社は１１月期決算）。 象印は、昨年は大株主の中国家電大手のギャランツの創業家が取締役選任の株主提案をし否決されています…

本日の日経新聞に東京ドームの臨時株主総会に香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが取締役の解任提案をしたことに対して、議決権行使助言会社のＩＳＳが株主提案に賛成したとの記事がありました。 １２月３日に東京ドームが「当社臨時株主総会の…

知っている方も多いかも知れませんが、１０月１４日に議決権行使助言会社のＩＳＳが２０２１年の議決権行使助言方針の改訂案を公表しました。改訂案は本日１０月２６日までコメント募集期間としてコメントを募集していますが、これまでＩＳＳは改訂案を変更…

多くの企業において、剰余金の配当は株主総会の決議事項となっていますが、先日の日経新聞によれば、東芝はこれまで取締役会決議としているところ、７月３１日の定時株主総会において、総会でも決議できるよう定款変更する予定とのことです。 東芝は指名委員…

６月の株主総会の準備で上場企業各社の総会担当者は例年にない準備に頭を悩ませ、非常に多忙かと思います。しかし、一方で簡素化できるところもあると思います。 ５月１５日の日本経済新聞の記事によれば、経団連が１４日にガイドラインを公表し、その中で６…

８月17日の日本経済新聞で、株主総会にインターネットで出席できるように経済産業省が指針を作るとの指針が公表されましたが、これに関して、８月２６日に経済産業省が「第１回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」を開催しました。 この研究会の第１…

２月１７日の日本経済新聞で、日産自動車が設置する企業統治改革の専門委員会は、日産自動車の取締役会議長を社外取締役が務めることを提言する方向で調整に入ったとの記事がありました。 今回は、社外取締役を取締役会議長にすることの意義について触れたい…

前回、２月７日に「割安かつキャッシュリッチ銘柄企業に株主アクティビズムを行う際の視点１」を掲載しました。 今回は、視点２の株価向上施策の実施に向けた提案について書く予定でしたが、視点２は自分自身の考えを少々整理する必要があるので、時間のある…

先日、議決権行使助言会社であるISSとグラスルイスの方の話を聞く機会がありました。既に色々な媒体で公表されていますが、各社の２０１９年の議決権行使ポリシーの主な内容について少し触れてみたいと思います。 ＜ISSの２０１９年議決権行使ポリシーの変更…

直近のビジネス誌「日経ビジネス」に「うまい話に乗らない株主」とのタイトルで、本年の株主総会でアクティビストの勝利はわずかであったとの記事が出ていました。 本年６月総会の企業のうち、株主提案は41社あったが、株主提案が可決されたのはわずか２件と…

３月２１日の日本経済新聞の19面に「３月総会 増える対決型」との記事がありました。物言う株主の活動の活発化により、株主提案が３月総会で過去最高になっており、企業と株主が対峙するケースが増加しているということです。 ブログでも何度も書いています…

2018年3月１日に日本ペイントホールディングス（以下「日本ペイント」）が、シンガポール大手塗料メーカーであり、日本ペイントの筆頭株主であるウットラムからの株主提案に対して、取締役会は賛成する旨のプレスリリースを出しました。 株主提案が出された…

6月も終わり、多くの3月決算企業の定時株主総会も終わったと思います。 本年の株主総会を振り返りますと、連日、株主総会の議決権行使に関連する記事が日経新聞では報道されていました。本年の総会関係の話題についてまとめると、スチュワードシップ・コード…

先日、株主判明調査について書きましたが、実質株主である国内海外機関投資家は、会社の株主総会に参加できるのかについて書きたいと思います。 株主が会社に対して株主であることを主張するには対抗要件を備えている必要があり、この対抗要件とは、株主名簿…

先日のある新聞記事で「株主判明調査」との言葉がありました。時々耳にする方もいるかとは思いまし、IRご担当の方などは十分に理解されていますが、基礎的事項についてポイントを説明したいと思います。会社の株主は通常は会社の株主名簿に記載されています…

業務でドタバタしており、２週間ぶりにブログを掲載します。さて、３月期決算の企業は、株主総会の時期が近づいていると思いますが、各社とも総会実務ご担当の方はこれから大変忙しい時期に入るのだろうと思います。私も最初の会社に入った時は、商事法務業…