中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

日本企業だけでなく機関投資家のガバナンス改革も必要なのかも知れませんね

本日は昨年8月に内閣官房が公表をした人的資本可視化指針を読みはじめました。この指針は全くキャッチアップ出来ていなかったのですが、色々と記載されており、物言う株主の主張を後押しするに十分な材料になるという印象を持ちました。後日、整理して出来ればブログでポイントだけでも紹介出来たらと思います。

さて、本日はツイッターを見ていて興味深い記事を見つけたので紹介します。月刊資本市場の本年1月の記事です(けど、ツイッターは情報収集するのに本当に便利だなと最近つくづく感じます。)。

https://www.camri.or.jp/files/libs/1878/202302030802436961.pdf

一橋大学大学院の客員教授の藤田勉氏が執筆しています。藤田氏は著名な方で、元シティグループ証券副会長だった方かと思います。記事には、業績が好調である信越化学の取締役選任議案に機関投資家が反対している理由をあげ、日本の機関投資家の議決家行使が画一的になっているといったことが記載されています。

機関投資家の議決権行使が形式的であるということは、経産省の「公正な買収の在り方に関する研究会」で某委員も指摘していました。個人的にも機関投資家との対話をこの4~5年する中で、そのように感じることもあります。勿論、そうでなくしっかりとした基準をもって議決権行使やエンゲージメントをしている機関投資家もいくつかあります。

機関投資家の能力云々を語る資格は私にはありませんが、若干、アセットオーナーの意向を重視しすぎており、それが形式的な議決権行使に繋がっていると感じる時があります。是非、記事のご一読をお薦めします。