１２月８日の日本経済新聞で割安銘柄が東証１部で３７銘柄あるとの記事がありました。自社の株式時価総額がその保有しているグループ会社の株式時価総額より小さいということで、子会社やグループ会社が上場しているケースが多いということのようです。 Ａ社…

１２月８日の日本経済新聞でSEC（米証券取引委員会）の２０１９年の活動計画が公表されていました。重点活動テーマとして５つほど記事に掲げられていますが、気になったものを２つほどあげます。 １ 長期投資の促進 四半期開示義務の見直し是非について意見…

以前に経産省の「公正なＭ&Ａの在り方に関する研究会」が開催されることを書きましたが、１１月９日開催の第１回会議が経産省のホームページに掲載されていました。 議事録は公表されないようですが、事務局説明資料を読むと次のような事項が論点としてあげ…

滋賀県に本社のある建設会社で三東工業社（東証JQS）という会社があります。時価総額１５億円程度の中小企業ですが、投資ファンドの合同会社M＆S（以下M&S）が同社に株主提案をしていました。 Ｍ&Ｓのホームページを見ると、２０１６年６月から投資を開始し…

金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が１１月２７日から再開されました。 フォローアップ会議は、本年３月１３日開催の第１５回会議で「投資家と企業の対話ガイドライン」が公表されてから開催されて…

先日の日本経済新聞に社債である劣後債の発行が増えているという記事がありました。 劣後債とは社債の１つで普通社債よりも返済順位が低い社債です。普通社債に比べて返済順位が低いので、格付が下がるため高い利回りが求められます。 劣後債を発行した企業…

先日の日本経済新聞に日本IR協議会が２０１８年度のIR優良企業１４社を発表したとの記事がありました。優秀企業大賞はエーザイが受賞しました。 エーザイはIR活動に力を入れている企業で有名です。新聞記事によれば、トップが経営方針や戦略の説明に積極的で…

少し前になりますが、２０１８年６月２８日に金融庁のディスクロージャーワーキング・グループが報告を公表しておりますので、本日はこれについて少し触れてみたいと思います。内容は有価証券報告書の開示に関する考え方をまとめたもので、おおむね次のよう…

経済産業省が、１１月７日にＭ＆Ａの在り方に関する研究会の設置を公表しました。 経産省は平成１９年９月に、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（ＭＢＯ）に関する指針」（MOB指針）を公表していますが、今回、この指針の見…

本日はゲーム関連銘柄について紹介したいと思います。 銘柄は、東証マザーズに上場している株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ（証券コード６５５２）になります。同社は、２０１３年６月設立、２０１７年６月に上場したスマホゲームの攻略情報メディアサイト「Ｇａｍ…

機関投資家協働対話フォーラムが「資本市場の評価を下げるリスクを踏まえた買収防衛策の必要性」のレターを、２０１９年に防衛策の更新期限が到来する企業を対象に送付開始（１０月１０日頃より順次）したとのことです。 機関投資家協働対話フォーラムとは、…

本日の日本経済新聞に自衛隊がホワイトハッカーの採用に力を入れるとの記事がありました。 ホワイトハッカーという言葉は、私は初めて聞いたので、ネットで検索をしたところ、コンピュータやネットワークに関する高度や知識や技術を持つ者を指す呼び名のよう…

前回に引き続き、中小型銘柄、かつ割安銘柄企業の財務分析として、日本アンテナ（６９３０）を分析してみたいと思います。 同社は東京都荒川区に本店のある東証ジャスダックの上場会社です。売上高は２０１８年３月期で１４３億円、従業員数は連結ベースで約…

東証が公表の１０月１日から５日までの投資部門別の株式売買状況をお知らせします。 １０/１～１０/５（東証１部）海外投資家 売り ９２,６４２億円 買い ９８,５９９億円 個人 売り ２２,８６１億円 買い ２２,８０１億円 海外投資家は、５,９５７億円の買…

東証が毎週木曜日に投資家別の株式売買状況を公表しています。 売買金額や全体の売買に占めるシェアなどが開示され、各参加者の売り買いを把握でき、日本の株式市場の需給状況を知る一つの手掛かりになり、取引シェアの半数以上を占める外国人の動向は、今後…

米国カリフォルニア州が米国上場の州内企業に対して２０１９年までに女性取締役の設置を義務付けるとの報道が少し前の日本経済新聞でありました。 カリフォルニアに本社を置く米国での上場企業が対象で、まずは２０１９年末までに少なくとも１名を女性にする…

アルプス電気とアルパインの統合を巡って、アルパインの株主である香港の投資ファンドであるオアシスマネジメント（９.９％保有）がアルパインと争っている点は報道のとおりですが、アルパインは、アルプス電気との経営統合に係る議案が１２月下旬の経営統合…

本日、小林製薬（４９６７）が来年３月に開催の株主総会終結の時で更新期限を迎える買収防衛策を継続更新しないことを決議したと公表しました。小林製薬は、時価総額約７０００億円で、外国人株主比率が約２２％となっています。 開示文を見ますと、廃止の理…

最近の日本経済新聞の記事でサイバーセキュリティーが掲載されていたので、本日はサイバーセキュリティーについて触れたいと思います。 ９月１８日の日本経済新聞で、国立大学のサイバー対策が道半ばであるとの記事がありました。日本経済新聞の調査によれば…

９月５日に経済産業省のCGS研究会第９回が開催されました。 当初予定どおり改訂コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン案）が議論されたようで、経済産業省のホームページに改訂案が一式アップロードされました。 時間をあま…

少し前の日本経済新聞に本年６月の株主総会での配当議案（剰余金の処分）への反対比率が上がったとの記事がありました。 三菱UFJ信託銀行、アセットマネジメントOne等の運用会社の議決権行使の個別開示結果をまとめたようで、東京海上アセットマネジメントや…

旬刊商事法務の９月５日号に、スチュワードシップ研究会理代表理事の木村祐基 氏という方が改訂CGコードを受けて、国内機関投資家約２０数名にヒアリングを行い、機関投資家の関心の高い項目について説明した記事がありました。 ネットで検索すると、木村氏…

本年６月１日改訂のコーポレートガバナンス・コード（改訂ＣＧコード）に基づくコーポレートガバナンス報告書（改訂ＣＧ報告書）の提出期限は本年１２月末までとされていますが、上場企業各社の来年の定時株主総会の目玉は間違いなく、改訂ＣＧコード対応か…

財務省が８月３１日に２０１９年度予算に対する各省の概算要求を締め切ったようです。要求総額は過去最高の１０２兆円となる見通しです。 概算要求で重点を置いたのは、日本が抱える３つの不足への対応ということで、９月１日の日本経済新聞記事によれば、「…

昨日、東証が企業価値向上表彰の５０社の公表を行いました。 これは、毎年、東証が実施しているもので、資本コストをはじめとする投資家の視点を深く組み込んだ経営の実践を通じて、高い企業価値の向上を実現している上場会社を表彰する制度で２０１２ 年か…

先日の日本経済新聞で「助言会社 問われる眼力」というタイトルで大塚家具のお家騒動の際に、娘である子供と父親のいずれに議決権行使助言会社は賛成したのかとの記事がありました。 娘を支持することに議決権行使助言会社であるグラスルイス及びISSは推奨し…

本日は「健康経営銘柄」について書いてみたいと思います。 健康経営銘柄とは、２０１４年度から経済産業省が「国民の健康寿命の延伸」を目的に東証と共同して行っている取組みの１つで、戦略的に健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定・…

この夏季休暇中に今後の株式投資にあたり、色々と新聞情報や雑誌情報を眺めていますが、今後の株式投資のテーマとしてカジノ関連について、情報収集・整理をはじめましたので、基本的なことについて今回は書いてみたいと思います。 カジノ関連は、２０１６年…

今週は１週間夏季休暇のためブログの更新が遅れておりましたが、８月１４日の日本経済新聞に、ESG投資に関する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG活動報告が公表され、２０１７年度の年間収益率は１３～１５％台で、ベンチマークとするTOPIXを下回…

８月６日の日本経済新聞に技術研究組合の記事がありました。複数の企業・大学が技術研究組合を活用して、共同で産業技術の試験研究を実施する動きが広がっているとのことです。 経済産業省のホームページで次のように技術研究組合の紹介がされております。 …