１１月２６日の日経新聞でコクヨ社長の黒田社長が敵対的買収後にぺんてるの経営陣を刷新する（入れ替える）考えと書かれていました。 私がブログで経営陣はクビにする意向であろうと書いていましたが、当然と言えば当然のことかと思います。 一方で、従業員…

１１月２２日に経産省がサステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会を新たに設置することを公表しました。 第１回検討会は１１月２６日（火）に開催されます。この検討会で議論・検討が予定されている事項、論点は次のとおりになります（経産省の…

コクヨがぺんてるに対する敵対的買収を開始したことは報道のとおりですが、１１月２０日にコクヨが公開買付価格を３,７５０円に変更しました。 この背景は、プラスが名乗りをあげてきたことによるものですが、コクヨのプレスリリースに買付条件の変更の理由…

昨日の日経新聞に東証の上場企業の見直しの記事が記載されていました。東証の上場基準は、金融庁の金融審議会で議論されており、１１月２０日の第５回の審議会の結果の内容が、本日の日経新聞で報道されたということになります（金融審議会の議事録も後日、…

１１月１６日の日経新聞で大きく報道されていましたが、文具メーカーのコクヨが筆記具メーカーのぺんてるを敵対的買収することを発表しました。 １１月１５日にコクヨがプレスリリースしており、それによると、１株３,５００円で１１月１５日から１２月１５…

買収防衛策について記載しようと思っているのですが、業務がかなり多忙であるためと、業務終了後は、自宅で投資先銘柄と今後の投資候補銘柄の第２四半期決算短信の分析にかなり時間がとられ、じっくり買収防衛策を記載する時間がないので、また別の機会に記…

先日の日本経済新聞に文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた未来技術のテーマが公表されていました。 ２０４０年の未来像を描き、約７００の科学技術が普及する時期を分析しています。ちなみに、この調査は１９７１年から実施されており、最近は５…

買収防衛策の記事がまだ纏めきれていないため、最近のマクロ経済統計について今回はごく簡単に触れます。１１月１日に米労働省が１０月の雇用統計を発表しました。 非農業部門の就業者数は前月比で１２万８千人増加。市場予測は９万人増であったところ、これ…