中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

2019-12-01から1ヶ月間の記事一覧

オフィス市場の今後の動向-空室率と平均賃料が見るべきポイント

先日、ある銘柄を購入したのですが、この銘柄の業績は日本国内のビルやホテル需要の影響を受けるため、あらためてオフィス市場について少し調べてみました。当面好調という認識でいたのですが、その方向のとおりです。詳細は次のとおりです。 以下は、外部の…

買収防衛策は全ての局面に適用できるものではない-はじめて導入を検討する上場企業は理解する必要があります

買収防衛策を廃止する企業が増えています。最近の世の中の動きを見ると、安定株主ががっちり株式を保有している会社を除き、買収防衛策導入企業は、ますます少なくなる方向なのだろうと思います。 その理由はとてもシンプルで機関投資家に資金の運用を委託し…

敵対的買収の増加の中での企業の対応策-準安定株主の確保が今後の肝

12月14日の日本経済新聞でも報道されていましたが、HOYAが東芝子会社であるニューフレアテクノロジー(6256)に対するTOB(株式公開買付)を実施することを12月13日に発表しました。 東芝はニューフレアへのTOBを11月に発表しており…

コクヨによるTOBの結果が公表-50%株式を取得することの意味&ぺんてるの現個人株主は今後最大の利益が享受できるのでは

コクヨによるぺんてるに対するTOBの結果が公表され、ぺんてる株主から株式を買い取る売買契約が済んだ株式が議決権比率で45.66%になったようです。50%に届いていません。 ところで50%に届くことの意味は理解されていますでしょうか? 「そんなの…

三菱重工業が事業選択の財務指標を設定-事業ポートフォリオの選択はなぜ必要か?

12月11日の日本経済新聞で三菱重工業が事業継続の判断基準とする財務指標に総資産回転率とROAを使用するという記事がありました。総資産回転率が1倍以上であること、ROA6%以上であることが基準ということです。 ROAは、総資産利益率で次の内容に通常…

半導体製造装置の2019年7月から9月の出荷額が公表

12月5日に国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が2019年7月から9月の期間の半導体製造措置の出荷額を公表しました。 前年同期比の6%減ということです。ただし、2019年4月から6月と比べた場合は、12%増とのことで、また2019年4月…

上場子会社の社員は自社の上場廃止に備えて自分のキャリアを真剣に考える必要あり

11月29日に東証が「上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備について」を公表しました。主な内容は次の点です。 独立役員の独立性に関する判断基準に、過去10年以内に親会社または兄弟会社に所属していた者でない旨を追加する 上場子会…

「ぺんてるの執行役員が敵対的買収へ反対」の意見表明の意味するところ

ぺんてるが敵対的買収について、自社の株主宛に12月1日に次のようなメッセージを公表しました。 「株主の皆様へ(12月1日) 私たちは執行役員として当社の子会社化に強く反対いたします。私たちは、この度のコクヨ株式会社による当社の子会社化に、ぺんて…

ぺんてるが公開買付価格を変更(3,700円→4,200円)-ぺんてるの株主が保有継続するインセンティブはどこにある?

ぺんてるが公開買付価格について2度目の変更をしました。前回の3,700円から500円アップとなります。 11月30日の日経新聞でも記事が掲載されていました。ぺんてるの株主で売却の判断に迷う方に売却を促す目的での買付価格のアップですね。ぺんて…