最近頻繁に新聞報道がされている外資規制ですが、投資比率を１％まで政府は引き下げる方向ということですが、１０月２６日の日本経済新聞で事前届出の対象企業を明確にする方向であるとの報道がありました。 外資規制ですが、以前にもブログで書いたことがあ…

１０月２２日の日本経済新聞で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１０月２１日に世界の再生可能エネルギーの発電容量を公表したことについて書かれています。新聞報道の内容は、次のとおりです。 ２０１４年の世界の再生エネルギーは２０１８年比で５割増 再…

先日の日本経済新聞で「東証、上場市場再編へ」との記事があり、金融庁が上場市場再編の検討を開始したということです。 上場問題は当初は東証が検討していたが、事情により金融庁が引き受けることになったものの（要するに利害関係者から様々な意見があり東…

先日の日本経済新聞に２０１９年１０月１５日に国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しで２０１９年の成長率を３．０％と予測し、７月時点から０．２ポイント下方修正したとの報道がありました。 金融危機直後の２００９年以来、１０年ぶりの低い伸び率となっ…

１０月７日の日本経済新聞に日本の法令の英訳が遅れていることが書かれていました。内容を纏めると次のとおりです。 日本政府が法令の英訳に着手して１０年経過するが、翻訳が完了した法律は全体の１割にとどまる 日本は、法令が制定・改廃されてから、英訳…

９月２５日に金融庁がスチュワードシップ・コードに関する有識者検討会を開催することを公表しました。２０１７年に改訂されたスチュワードシップ・コードの改訂に向けての検討になります。 スチュワードシップ・コードとは、機関投資家がスチュワードシップ…

９月の米製造業景況感指数が１０月１日に公表さました。新聞報道等を纏めますと次のような内容です。 指数は４７.８で、１０年３ヵ月ぶりの低い水準。好不況の境である５０を２ヵ月連連続で下回り、不況といえる ISMを構成する項目の中では、新規受注の落ち…

今回は民泊について書きます。 政府は訪日外国人を２０２０年に４,０００万人、２０３０年に６,０００万人を予定しており、来年の東京オリンピックもあり、訪日外国人は増えますがこれに絡んだテーマの１つが民泊です。 約半年前に、民泊関連銘柄に投資しよ…

先日の日経新聞で先端技術を巡る規制合戦ということで、対米外国投資委員会（CFIUS（「シフィウス」と読みます））について掲載がありましたが、日本の外資規制については、９月２６日付で外為法で規定する対内直接投資等に該当する行為の見直しがされ、２０…