今回は民泊について書きます。
政府は訪日外国人を２０２０年に４,０００万人、２０３０年に６,０００万人を予定しており、来年の東京オリンピックもあり、訪日外国人は増えますがこれに絡んだテーマの１つが民泊です。
約半年前に、民泊関連銘柄に投資しようと調べたのですが、途中で中止してしまいましたが、あらためて外部レポート等をベースに民泊の状況についてざっと調べました。みずほ総合研究所が２０１９年８月６日に民泊に関するレポートを出しており、それらの情報を拾うとと次のようなとろです。
- 民泊の外国人シェアは７０％超。訪日外国人旅行者の受入施設として活用されている
- 民泊の宿泊者数割合が高い地域は、東京都、北海道、大阪府、福岡県。全国平均（0.4％）を上回っているのは愛知県、沖縄県、埼玉県の計７都道府県
- 宿泊施設別の稼働率を見ると民泊は２３．７％であるが、１８０日を超えて宿泊客を受け入れられないという制限があることを考えると、約４８％の稼働率。これは、シティホテルやビジネスホテルには及ばないが、旅館を上回る水準
１０月１日に２０１９年９月期の日銀短観が公表されましたが、今後の先行きも含め外需はまだ当分厳しいようです。
従って外需関連の輸出銘柄は今後の動向が不透明で、米製造業のPMIも悪化しています。トランプ大統領は来年の大統領選に向けて米国経済の悪化は避けるため、もう少し先になった時点で中国との貿易戦争を緩和するともいわれていますが、このあたりが明確にならないと輸出関連銘柄はもう１段の下げがあるかも知れず、投資に躊躇するところと思います。
内需も消費税増税の影響もあり、少し見通し不透明ですが、その中にあって訪日外国人は確実に増加の動きにありますので、民泊は今後の投資テーマと思います。もちろん富裕層の多くは民泊などには宿泊せずに、それなりに高いホテルに宿泊するのでしょうが、訪日外国人の多くは中流層の庶民の方ですので、民泊の需要も継続すると思います。
この週末に民泊はじめ訪日外国人関連銘柄を洗い出したいと思います。
