先日の日本経済新聞に２０１９年１０月１５日に国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しで２０１９年の成長率を３．０％と予測し、７月時点から０．２ポイント下方修正したとの報道がありました。
金融危機直後の２００９年以来、１０年ぶりの低い伸び率となったようです。
四半期毎に公表していますが、下方修正は５期連続で、IMFは世界全体の９０％の国・地域で経済が減速と指摘しているようです。なお、２０２０年の実質経済成長率は３．４％に持ち直す予測です。
米中貿易問題に端を発した世界経済の不透明は報道のとおりのため特段驚くことではないかと思います。
一方で、日本経済に目を転じると好調です。ある人材会社のデータによれば中途採用の求人数は増加しており、また、日銀が１０月１５日に公表した地域経済報告（さくらレポート）では、全国９地域の景気について「拡大」「回復」としたようです。
企業と家計の両部門で国内需要の増加基調が続いているということで、輸出の先行きは不透明ですが、国内需要は好調ということです。
１０月８日に内閣府が発表した９月の景気ウォッチャー調査では、街角景気のＤＩは前月から３．９ポイント上がり４６．７になり上昇は２ヵ月連続です。消費税増税のかけこみ需要増を影響もあったようですが。
外需は不透明又は今後悪化の予想ですが、内需は好調という現状の見通しを考えると、訪日外国人、翻訳、eスポーツ、IR（カジノ）、リカレント教育といった内需関連が今後も期待できるテーマになると思います。この分野の中で割安銘柄を探して短期的な投資をしたいと個人的には思っています。
