中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

2021-11-01から1ヶ月間の記事一覧

CGS研究会(第3期)ー 第1回が開催。アクティビストを取締役として招聘するプラクティスが今後議論

経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会)(第3期)の第1回会議が11月16日に開催されました。過去には第1期、第2期が開催され、第2期が終了してから暫く経ちましたが、第3期が開催されます。第3期の主要な検討項目…

なんでも開示に落とし穴 ー 開示を補うのが投資家との対話です

新型コロナウイルスが市場を大きく動かす要因となっていますが、第6波の可能性も現実化するのでしょうか。日経平均株価は先日大きく下げましたが、コロナでの急落は「買い相場」ですので、明日は前から売却を検討していた銘柄を売却して十分な資金を作り、…

SBIと新生銀行の攻防(第20回) ー  株主意思確認総会の開催中止を公表

既に報道のとおりですが、新生銀行が明日開催予定の買収防衛策の株主意思確認総会を中止することを次のとおり公表しました。 https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211124_announcement_j.pdf SBIHD による公開買付けはいまだに部分買付…

【株式投資】「地熱シンポジウム in 会津若松」が開催されます

先日の日経新聞で地熱発電「次世代型」が動くということで大成建設の取り組み技術の記事が掲載されていました。 地熱発電「次世代型」動く 大成建設やカナダ新興が開発: 日本経済新聞 地熱発電は再生可能性エネルギーの1つです。日本では地熱発電の資源は多…

オーケーが関西スーパーに対する今後の方針を公表

関西スーパーマーケットの臨時株主総会で承認された経営統合案をめぐり、議決権の賛否集計に問題があったとして、オーケーは手続きの差し止めを申し立てているところですが、11月17日にオーケーは今後の方針を次のとおり公表しました。 株式交換の差止め…

SBIと新生銀行の攻防(第19回) ー SBIが新生銀行へのTOBに関する機関投資家説明会を開催

11月25日に新生銀行の臨時株主総会が開催されますが、新生銀行の株主である預金保険機構の賛否の行方が気になるところですが、本日、SBIが新生銀行に対する「建設的TOB」に関する機関投資家向け説明会を開催しました。説明会の様子が動画でホーム…

【株式投資】トヨタが12月の生産計画を公表 ー 80万台規模にとどまる

トヨタ自動車は先日の決算発表で2021年度の通期業績予想の売上高を変えず、自動車生産台数は900万台としているところですが、13日に、12月の生産台数の下方修正を次のとおり公表しました。 12月 生産計画について(11/12時点) | コーポレート | …

ゼネコン株はアクティビスト天国 ー 今後も株主還元増を期待して「買い」か?

11月12日の日経新聞でも掲載されていましたがが、大手ゼネコンの安藤ハザマが2022年3月期と2023年3月期の2年間で350億円以上を株主還元に振り向けると発表しました。次のとおりです。 https://www.ad-hzm.co.jp/ir/pdf/pre/irnews/ir_2021…

富士興産と投資ファンドの攻防 ー アスリードキャピタルが買い増し

来週から仕事でマクロ経済指標のまとめと分析をすることになり、本日はこの1週間の日経新聞記事の経済関連記事の読み込み・整理とともに、ツイッターでの色々な情報整理をしていました。 富士興産の筆頭株主である投資ファンドのアスリードキャピタルですが…

SBIと新生銀行の攻防(第18回) ー 議決権行使助言会社のISSが買収防衛策に賛成推奨

11月25日に開催予定の新生銀行の株主意思確認総会で付議される新生銀行の買収防衛策に対して、議決権行使助言会社のグラスルイスが賛成推奨していることは以前に記事に書きましたが、本日、ISSも賛成推奨したことを新生銀行は次のとおり公表しました…

衛生陶器の中堅メーカーのアサヒ衛陶(5341)が株主提案を受け役員が全員辞任

東証二部でトイレや洗面化粧台など住宅設備機器を取り扱い、衛生陶器においてはTOTO、LIXILに次ぐ中堅メーカーのアサヒ衛陶(5341)が11月下旬に臨時株主総会を開催することを公表しました。 https://www.asahieito.co.jp/application/upload/ir_trade…

外資規制の事前審査対象企業リストが更新 ー コア業種該当企業はなんと約800社になりました

財務省が、11月2日に外資規制の事前審査の対象になる企業のリストを更新したことを次のとおり公表しました。 「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について : 財務省 ブログでも過去に何回か掲載していますが、この…