９月２５日に金融庁がスチュワードシップ・コードに関する有識者検討会を開催することを公表しました。２０１７年に改訂されたスチュワードシップ・コードの改訂に向けての検討になります。
スチュワードシップ・コードとは、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を纏めたもので、２０１４年に策定、その後、２０１７年に改訂されています。
スチュワードシップ責任とは、機関投資家が投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値向上や持続的成長を促すことにより、顧客の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味します。
では、今回の有識者検検討会の狙いは何でしょうか。
金融庁のホームページに第１回検討会の事務局資料が掲載されており、スチュワードシップ・コードをめぐる状況と論点等の記述があります。 「１ 建設的な対話の実質化に向けた取組み」と「２ 議決権行使助言会社の在り方」がポイントになります。
１については、個別の議決権行使に係る賛否の理由、企業との対話活動とその結果等の説明や情報提供の充実を運用機関は行うことが求められます。
次に、２については、議決権行使助言会社は、十分かつ適切な人的・組織的体制を整備することと助言策定プロセスの具体的な公表、企業の開示情報のみに頼るのではなく必要に応じて自ら企業と積極的に意見公交換しつつ助言を行うことが求められそうです。
ごく簡単に一言でまとめると、ＩＳＳやグラスルイスといった議決権行使助言会社はその判断について機関投資家の賛否行使に与える影響が極めて大きいため、外部公表情報だけでなく自らも積極的に企業の情報を正確に把握し、また、機関投資家も議決権行使助言会社の意見に依拠するだけでなく、対話をより深めてしっかりと議決権行使の判断をすることが改訂で目指すところかと思います。
議決権行使助言会社の議決権賛否推奨基準は、機関投資家の意見を最大公約的に纏めたものになります。従い、それを機関投資家が参考にするのは分かります。自分たちの意見とベクトルがあっているからです。
しかし、個社別の事情を考慮する必要もあるはずです。社外取締役が３分の１以上必要といってもスタートアップの上場企業には、事業を直接行うわけでもない高齢の社外取やビジネスが全く分からない大学教授などがいても役立たずであり、まずは社内取締役が必死に事業を拡大するのが重要であり投資家もそれを望みます。このように企業によって状況は異なります。
機関投資家は、投資先企業と対話を実施しているかと思いますが、今後は更なる対話の充実が求められそうです。
対話とは機関投資家と企業の討議ですので、企業側としても対話をより充実したものとするには、努力をする必要があります。
