中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・コンサルティング / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

日興アセットマネジメントの投資先企業への議決権行使結果の個別開示-買収防衛策議案について

日興アセットマネジメントが2018年7月から2019年6月末までの1年間における投資先企業2,287社の株主総会の議案に対する議決権行使結果結果を開示しました。

買収防衛策議案に対しては、賛成1件で反対72件とのことで、議案の反対率は98.
6%です。ほぼすべての買収防衛策議案に反対したということです。

同社の買収防衛策議案に対する議決権行使基準は、ホームページで公表している内容はシンプルで次のとおりです。

(支配権を争う議案または買収防衛策)
「いわゆる買収防衛策を導入・継続する議案に対しては、原則として反対する。なお、買収防衛策が取締役会で決議される場合には、取締役再任議案に反対する。」

反対しない場合の具体的な基準は、公表されていないので、内規にあることと思います。

さて、賛成した1件はどこかといいますと、住友金属鉱山の買収防衛策の継続議案です。

前にもブログで記載しましたが、住友金属鉱山ISSとグラスルイスの反対推奨に対して反論を公表しています。

住友金属鉱山は、買収防衛策の継続更新の必要性について日興アセットマネジメントと対話をし、日興アセットマネジメントの理解が得られたのだと想像します。