日興アセットマネジメントが２０１８年7月から２０１９年６月末までの１年間における投資先企業２,２８７社の株主総会の議案に対する議決権行使結果結果を開示しました。
買収防衛策議案に対しては、賛成１件で反対７２件とのことで、議案の反対率は９８．
６％です。ほぼすべての買収防衛策議案に反対したということです。
同社の買収防衛策議案に対する議決権行使基準は、ホームページで公表している内容はシンプルで次のとおりです。
（支配権を争う議案または買収防衛策）
「いわゆる買収防衛策を導入・継続する議案に対しては、原則として反対する。なお、買収防衛策が取締役会で決議される場合には、取締役再任議案に反対する。」
反対しない場合の具体的な基準は、公表されていないので、内規にあることと思います。
さて、賛成した１件はどこかといいますと、住友金属鉱山の買収防衛策の継続議案です。
前にもブログで記載しましたが、住友金属鉱山はISSとグラスルイスの反対推奨に対して反論を公表しています。
住友金属鉱山は、買収防衛策の継続更新の必要性について日興アセットマネジメントと対話をし、日興アセットマネジメントの理解が得られたのだと想像します。
