東証が「株主との対話の推進と対話」を少し前に次のとおり公表しており、３月３１日のブログでも触れましたが（最後に再掲します）、これについて何社か開示をしている企業が出てきましたね。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/cg27su000000427f-att/cg27su00000042a7.pdf
東映は次の内容で開示しています。投資家との対話のテーマが肝ですね。
https://www.toei.co.jp/company/press/20230516.pdf
イトーキは次の内容で開示しています。最後のページに主な対話のテーマ、経営陣へのフィードバックが記載されています。
イトーキ[7972]：資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 2023年5月12日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞
東証の要請を見て、決算説明会や投資家ミーティングでのQAを開示すれば足ると安易に考えている企業も意外に多いのではないでしょうか？実は私のまわりでもそういう単純な意見をいう人も当初いましたが、これはだめです。上記の東証の求めでは、次の事項を開示することが要請されているのです。
- 株主との対話の主な対応者
- 対話を行った株主の概要（国内外の別、アクティブ／パッシブの別、グロース/バリュー/配当重視などの投資スタイル、対応者の担当分野（ファンドマネジャー、アナリスト、ＥＳＧ担当、議決権行使担当）など）
- 対話の主なテーマや株主の関心事項
- 特に株主から気づきが得られた対話や、経営陣等の説明により株主の理解を得られた対話の事例
- 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
- 対話やその後のフィードバックを踏まえて、取り入れた事項があればその内容 など
これに沿った開示が必要になります。企業の担当者はきちんと認識する必要がありますし、そもそも今の時代、開示を安易に済まそうという企業は、物言う株主にとって格好のカモですので、真剣に開示の意義を１つずつ考える必要があります。
