７月２６日の日経新聞の１面にありましたが、金融庁が企業の気候変動リスクに関する開示を義務付ける検討に乗り出すようです。今夏にも検討会議を立ち上げ、有価証券報告書に記載を求める議論を始め、早ければ２０２２年３月期の有価証券報告書から開示を義務付ける可能性があるようです。
有価証券報告書での開示となるとだいぶ重みがあるところです。国際会計基準をつくる団体を傘下に持つIFRS財団はＥＳＧに関する国際的な統一基準を設ける協議を開始する動きもあるようです。色々な動きがグローバルで出ていますね。ＥＵではタクソノミー規則が来年１月から一部適用開始になり、また、企業に対するサステナビリティ情報開示指令案が公表されるなどの動きも加速しています。
日本では、経済産業省が「非財務情報の開示指針研究会」を本年６月に立ち上げており、第１回が６月１０日、第２回が７月１６日に開催されました。この研究会は、非財務情報の開示及び指針に関する日本の立場を的確に発信し、日本の非財務情報の開示に関する国際的な評価を高めることを目指しており、今後の行方が要注視かと思います。こういう開示情報の動きを注視し、きちんと対応していかないと上場企業はＥＳＧアクティビズムの対象となります。
明日から、この研究会の第１回・第２回の資料の精読をする予定ですので、ブログでも「非財務情報の開示指針研究会」のフォルダを作り、研究会の動きを記事で適宜拾っていく予定ですので、ご関心のある方は、今後記事をご覧頂ければと思います。
