コーポレートガバナンス、株式投資、企業価値、IRなどに関する投資家目線での実務ニュース ー 強い意志のある投資を目指して

コーポレートガバナンス、中長期での株式投資、企業分析、企業価値評価、IR等について、新聞記事を中心に投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

有価証券報告書での気候変動リスクの開示義務化の検討開始 ー 上場企業の経営者はESGアクティビズムを意識する必要あり

7月26日の日経新聞の1面にありましたが、金融庁企業の気候変動リスクに関する開示を義務付ける検討に乗り出すようです。今夏にも検討会議を立ち上げ、有価証券報告書に記載を求める議論を始め、早ければ2022年3月期の有価証券報告書から開示を義務付ける可能性があるようです。

有価証券報告書での開示となるとだいぶ重みがあるところです。国際会計基準をつくる団体を傘下に持つIFRS財団はESGに関する国際的な統一基準を設ける協議を開始する動きもあるようです。色々な動きがグローバルで出ていますね。EUではタクソノミー規則が来年1月から一部適用開始になり、また、企業に対するサステナビリティ情報開示指令案が公表されるなどの動きも加速しています。

日本では、経済産業省が「非財務情報の開示指針研究会」を本年6月に立ち上げており、第1回が6月10日、第2回が7月16日に開催されました。この研究会は、非財務情報の開示及び指針に関する日本の立場を的確に発信し、日本の非財務情報の開示に関する国際的な評価を高めることを目指しており、今後の行方が要注視かと思います。こういう開示情報の動きを注視し、きちんと対応していかないと上場企業はESGアクティビズムの対象となります。

明日から、この研究会の第1回・第2回の資料の精読をする予定ですので、ブログでも「非財務情報の開示指針研究会」のフォルダを作り、研究会の動きを記事で適宜拾っていく予定ですので、ご関心のある方は、今後記事をご覧頂ければと思います。