本日の日経新聞に政府が決算開示書類の一本化の検討に入ったとの記事が掲載されていました。以下は３月２６日の日経新聞電子版です。
四半期毎に上場企業の財務部門が中心になり作成・開示している書類には、四半期決算短信と四半期報告書があります。前者は東証に提出する資料であり、後者は財務局に提出する資料です。この２つの資料の開示を１つにまとめることを検討するようですね。
とても良いことだと思います。四半期決算短信が四半期報告書に先行して開示されますが、四半期報告書の内容は、四半期決算短信と重複し、また、重複しない情報（四半期報告書のみに掲載される情報）も一部ありますが、これは正直なところ投資家にとってどうでもよい内容がほとんでです。投資家にとって最大の関心事項である四半期の財務数値は四半期決算短信に書いてあるので、後日遅れて四半期報告書に掲載されても誰も読みません。
上場企業で決算・開示実務を担当している方（マネジメント含め）は「四半期報告書は無駄な開示資料だよな」と思いながら作成しているケースが多いかと思います。四半期報告書は無駄なので廃止することに上場企業の多くは賛成し、機関投資家も困らないのだと思います。
なお、期末に発行する決算短信（通期決算）と定時株主総会後に開示される有価証券報告書は記載されている内容が大きく異なりますので、これは今後も継続が必要であることは当然です。四半期報告書も継続するのであれば、記述情報（非財務情報）を厚くする必要がありますが、そうすると上場企業には負担が大きくなるので、これも悩ましいところです。
