１０月７日の日経新聞で「親子上場解消 急ピッチ」という見出しの記事がありました。今年度に入り、親子上場の解消（＝子会社の売却または完全子会社化）が進み、上場子会社が１５社減る見通しということです。
親子上場の解消に伴うＭＢＯはブログでも何度か取り上げてきましたが、最近の上場廃止ではＮＴＴによるＮＴＴドコモのＴＯＢがあります。ＮＴＮは次にＮＴＴデータ（９６１３）を上場廃止もするのかも知れません。そうであれば、ＮＴＴデータの株は「買い」ですね。
今回の記事の中で、米国市場での上場子会社は１％以下ということです。米国の投資家は日本市場の子会社上場は理解が難しいのも納得できるかと思います。親会社に会長がいて、その上場子会社で会長がいることは海外の機関投資家にはとても不思議にうつるということを２０年ほど前に聞いたことがありますが、当時は私も良く理解できていなかったのですが、親子上場自体が不思議ということを言っていたのだと思います。
２０２２年の東証上場区分の変更に伴い、来年春頃にコーポレートガバナンス・コードの改訂がされることが予想されています。１０月６日の日経新聞の１面では首相が、改訂ガバナンスコードでは、管理職として女性・外国人を拡充することを検討していくというようなインタビュー記事がありました。恐らく、上場子会社の在り方なども今回の改訂ガバナンスコードでは盛り込まれるのかも知れません。
とすると、個人投資家にとって上場子会社株は投資先として検討対象になると思います。ただし、全ての上場子会社が短期間で上場廃止されることはまずないでしょうから（確実なところでは、日立金属は近いうちに売却されるのでしょう）、今後も上場が継続する可能性も十分視野に入れて、業績面から投資対象としても問題のない企業を選別する必要はあります。
改訂コードは金融庁のフォローアップ会議というところで議論されることになりますが、当初は９月中に会議が開催され、議論が始まるのではないかと言われていましたが、まだ開催の予定は公表されておりません。今後は、フォローアップ会議が開催され次第、議論の動きなどもウォッチして、ブログでタイムリーに取り上げて行きたいと思います。
