本日の日経新聞の株価欄は全て「ー」となっており、はじめて見ました。昨日は東証の売買が停止していたので仕方ないですが、本日の紙面欄は記念にとっておこうと思いました。
既に新聞報道のとおり、２０２１年度予算で各省庁の概算要求が出揃いました。要求総額は１００兆円超ということで７年連続となっております。デジタル化、地方活性化、コロナ対応など色々とありますが、概算要求で私が関心をもっているのは、国土強靭化です。
前回もブログに書きましたが、国土強靭化関連でいくつか銘柄を有しており、どの程度の規模が概算要求に入っているののか関心があります。新聞報道では詳細までは記載されていなかったので、概算要求の元資料を見てみました。
資料の名称は、「内閣官房 国土強靱化推進室」の作成した「令和３年度 国土強靱化関係予算概算要求の概要」資料になります。
それによれば、国土強靭感関連では、全体で４兆４,１４６億円（前年度比＋８.８％）で、国交省の要求額は３兆６６７億円（前年度比＋１.０２％）となっています。なお、４兆４,１４６億円の中、公共事業関係費は３兆５,９３４億円です。
この資料の中では「重点化すべきプログラムにおける主要施策例」が掲載されており、その中で予算の規模が大きいものを２つほどあげます。
１つ目は、「老朽化対策」です。インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理、更新の推進として、国交省が７,１７６億円、農水省が４,４４６億円となっており、いずれも前年度から増額です。２つ目は、「大規模津波等に備えた対策」です。これは農水省が１,１８１億円、国交省が８,０７１億円となっております。
私の場合、保有銘柄の関係で関心が高いのは、老朽化対策の方ですが、橋梁点検車を使った橋梁点検などが１つの実施例としてあげられていました。
いくつかの投資先銘柄の決算説明会資料でも国土強靭化計画の市場規模の数値はあるのですが、これまで役所の元資料までは見ていなかったので、大変参考になりました。
