８月１９日の日経新聞に「米年金、ＥＳＧ投資に逆風」という見出しの記事がありました。米国で企業年金の受託者責任については、エリサ法で定められているのですが、エリサ法の新規則案が、「年金運用では金銭的な利益のみを考慮すべき」として、ＥＳＧ投資を採用しにくくなる変更をする予定ということです。
ＥＳＧ投資は欧州の投資家が中心になり、最近では、米国・アジアでも広がり一般的な用語になっています。環境・社会・ガバナンスに優れた企業に投資する、または、これらで課題のある企業は投資対象から外すという動きです。日本のメガバンクが、石炭産業への融資を見送るといったこともＥＳＧを意識してのことです。
トランプ大統領は石炭業界の支持を得るために、環境規制に消極的と言われており、今回のエリサ法の新規則案もこれが背景ということかと思います。なお、記事を見てはじめて知ったのですが、米国ではブッシュ大統領が２００８年にＥＳＧ投資は他の投資手法と比べて優れていないという通知を出し、これが米国のＥＳＧ投資を縛ってきたようです（その後、オバマ大統領がＥＳＧ投資を容認する方向に転換）。
株式投資というものは、将来、株価が上がることを期待して、リスクマネーを供給するところ、ＥＳＧにフォーカスして投資をして株価は上がるのか、つまりＥＳＧ投資が運用収益の向上につがかるかは、明確な結論は出ていないと言われています。
長期的に見ると、ＥＳＧ投資は収益向上につながると言われたりしますが、それは業績のしっかりした企業体力の十分な企業がＥＳＧにしっかり取り組んでいるだけであり、決して、ＥＳＧ自体との連動はないという意見もあります。赤字の企業が環境対策や社会問題解決に金をかけるはずは普通はないかと思います。
そして、ＥＳＧ投資の更なる問題は、ＥＳＧ投資ととともに、企業のＥＳＧ評価をする評価業者が増え、業者の評価があまりにいい加減で、各社ばらばらという点です。ある業者がＡ評価をしているが、別の業者はＣ評価するなど評価がきわめていい加減ということです。
私は、今回のエリサ法の新規則案の企業利益重視をすることは非常に良いことであると思います。勿論、温暖化はいよいよ大きな社会問題となっていることはたしかであり、これには企業も積極的に取り組む必要はあるかと思いますが、これは投資とは切り話して考えるべきと思います。
日本のＧＰＩＦでは高橋理事長がＥＳＧ投資に力を入れていましたが、女性問題でクビになってしまいましたが、今回のエリサ法を受けて、日本でもＥＳＧ投資に何らかの動きがあるかも知れません。
