各社の決算発表が来週から１１月前半にかけて本格化します。私の手帳を先ほど見たところびっしりと４０社近い決算発表企業が書き込まれており、気合を入れて来週から決算短信と決算説明会資料を読み込んで行く予定です。
その中で、国土強靭化関連は関心のあるテーマですが、これに関連する銘柄としてゼネコンの業績見通しにも注意したいと思っています。主なゼネコン各社の決算発表日はは次のとおりです（いずれも１１月です）。
ゼネコンと言えば、キャッシュリッチで政策保有株式が潤沢であるため、アクティビストに狙われるケースも多く、今だアクティビストが株式を保有している先も多いと思います。以前に２０１８年度の有価証券報告書をベースにゼネコン各社の政策保有株式を調べてブログで紹介したこともありますが、２０１９年度の有報のチェックをしておらず、この１年間で政策保有株式をどの程度減らしたのか、それとも全く減らしていないのか関心のあるところでもあります。
政策保有株式に対する市場の目は厳しくなり、議決権行使助言会社であるＩＳＳは２０２１年から純資産額の２０％超の政策保有株式を有する企業の経営トップには反対推奨する方向で議決権ポリシーの改訂を進めています。このあたりをゼネコン各社は、どのように考えているのでしょうか。
ゼネコン各社の２００２年度の業績見通しを中心に、政策保有株式の削減状況についてもブログで紹介したいと思います。
