中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

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株式投資:国土強靭化関連ー自治体のインフラ修繕は今だ過半数が未着手

株式投資で「国策に売りなし」という格言があります。国策の1つに国土強靭化があり、私はこの関連でいくつか銘柄を保有しており、国土強靭化関連の情報の動向には注意を払っているのですが、本日の日経新聞で橋・トンネルの5割が未修繕との記事がありました。

国土交通省の2019年3月末の調査では、全国の1万箇所あるトンネルの4割、72万箇所ある橋の1割が早急に修繕が必要ということが言われているところですが、本日の新聞報道によれば、老朽化した地方の橋・トンネルの5割が修繕に今だ着手できていないということです。

国土交通省によれば、築50年以上のインフラの割合は今後15年で道路橋で25%から63%に、トンネルは20%から42%に跳ね上がるということです。2021年度からの社会資本整備重点計画では、自治体にはインフラの再編計画の策定を促すため、修繕以外に集約・廃止計画の策定も求めるようです。とすると、インフラの修繕は減るようにも思えます。

しかし、橋・トンネルのインフラは地域の住民には大事なものも多く、「老朽化した=廃止」ということは、住民の反対も出て簡単にはいかないのではと想像します。結局、必要最低減の集約・廃止はあるものの、修繕の動きが進むのだろうと思います。

ただし、修繕には点検・修理を担う人材が必要なほか、財源も必要になります。とすると修繕にかかるコストが安いこと、修繕の強度が堅固であること、一度修繕をした後の定期点検のコストが抑えられることなどが求められ、そのような技術を持つ銘柄が今後期待できると考えています。

この関連としては、エムビーエス(1401)があります。スケルトン工法という道路・橋・トンネルといった公共建造物のコンクリートの剥離防止する工法を有しており、2015年に東証マザースに上場した株式時価総額55億円程度の小型株です。詳細は同社のホームページを参照して頂ければと思います。

小型株ですのでアナリストレポートはないのですが、過去10年の決算の推移、最近の決算説明動画、特許出願動向や官庁での紹介資料などで情報を収集する限り、今後、大きな成長が期待できる銘柄ではないかと考えています。