中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

2020-01-01から1年間の記事一覧

アルプスアルパインが政策保有株式45銘柄を削減 - たしかに銘柄数は多いが、1銘柄当たりこの程度の株数で政策保有目的とは?

本日の日経新聞の1面に上場企業が政策保有株式の削減を進め、この9年で18%減という記事がありました。2019年度の政策保有株式の削減率は2010年度以降で最大ということです。コーポレートガバナンス・コードにおいて政策保有株式の削減が求めら…

バリュー投資は生きている

本日の日経新聞で「バリュー投資は生きている」という記事がありました。独立系運用会社のヴァレックス・パートナーズの代表である安治郎氏が紹介されています。 同氏はバリュー投資をメインにしているということですが、バリュー投資とは、現在の株価がその…

株式投資:国土強靭化関連ー自治体のインフラ修繕は今だ過半数が未着手

株式投資で「国策に売りなし」という格言があります。国策の1つに国土強靭化があり、私はこの関連でいくつか銘柄を保有しており、国土強靭化関連の情報の動向には注意を払っているのですが、本日の日経新聞で橋・トンネルの5割が未修繕との記事がありまし…

空間ディスプレイ銘柄の丹青社(9743)の事業等のリスク

昨日のブログで有報の「事業等のリスク」について書きましたが、私の保有するいくつかの中小型銘柄の「事業等のリスク」の開示を紹介したいと思います。本日は、空間ディスプレイ関連の丹青社です。同社の2019年度の有報では、事業等のリスクとして次の…

有価証券報告書の「事業等のリスク」の開示 - リスクを開示するだけでは不十分です

9月25日の日経新聞に東証1部の中、1,300社について有価証券報告書(有報)のリスク情報の開示調査結果の記事が掲載されていました。 有報の「事業等のリスク」とは企業が事業活動を行う上での事業上のリスクを開示する箇所ですが、記事によると、サ…

MBO(上場廃止)のすすめ

日経新聞朝刊の「私の履歴書」に引越会社のアートコーポレーション名誉会長の寺田千代乃さんが現在掲載されています。寺田会長は一代でアートコーポレーションを創業された方で、オーナー社長経験者の書く履歴書は大変面白く、寺田会長の記事も毎回読んでい…

議決権不適切集計が連日報道 ー アクティビストの指摘が企業統治を改善

連日大きく報道されていますが、三井住友信託銀行が株主総会の議決権行使の集計について不適切であった結果を昨日公表し、1,000社で誤りがあり、過去20年間続いていたということです。 本日の日経新聞1面では、みずほ信託銀行も不適切な集計があった…

TOB(株式公開買付)のポイント解説 - DCMによる島忠へのTOBのケースを想定して

昨日は祝日でしたが、私は1日中オフィスで仕事をしていましたが、本日はその代わりに1日年休を取得して(一定日数の年休消化の義務もあり)、近い将来の副業開始の諸々の準備と投資候補銘柄の情報収集・整理を淡々としています。 さて、先日、DCMによる…

丹青社(9743)の第2四半期決算説明会のQ&A

先日、空間ディスプレイの丹青社(9743)の第四半期決算発表について次のとおりブログで掲載いたしました。 http://keieikikaku.hatenablog.com/entry/2020/09/12/090538 その後、同社の決算説明会のQ&Aが公表されました。 https://ssl4.eir-parts.ne…

TOBとなると島忠(8184)の株価は更なる上昇が期待できますー海外のアクティビストが島忠株を保有しています

9月18日に四季報の秋号が出ました。私の場合は四季報オンラインを利用しているので、本日は保有銘柄のアップデート作業をしています。 さて、本日の日経新聞にホームセンターのDCMホールディングス(3050)が島忠(8184)に対するTOBを検討…

個人投資家のための投資先銘柄の役員報酬の見方

本日の日経新聞で「役員報酬開示 なお限定的」との記事がありました。改正で役員報酬の開示を拡充する企業が増えたが、開示のレベル感に差があるということです。 役員報酬の開示についは、2018年度以降の有価証券報告書(有報)から開示が大きく変わり…

89歳で上場企業の取締役はNGか?-株主総会での賛成率を見て判断しましょう  

先日の日経新聞でウシオ電機の創業社長であった牛尾治朗という人が取締役を退任したという記事がありました。 ウシオ電機は牛尾氏の創業した企業として勿論社名は知っていましたが、私の保有銘柄でもないので、財務や役員状況は全く知りませんでしたが、20…

空間ディスプレイ銘柄の丹青社(9743)が第2四半期決算を発表

本日も毎週の習慣にしている今週1週間の保有銘柄などの株価の動きの分析、新聞等での周辺情報の整理をしています。昨日、空間ディスプレイ銘柄の丹青社(9743)の2020年度の第2四半期決算と通期の業績見通しの公表がありましたので、これについて…

個人株主の株式保有額は300万円未満が6割 – これでは株式投資でのリターンは期待できないはずです

株式投資をしていて、一体世の中の個人投資家は、どの程度の金額を株式投資に費やしているのだろうかと前々から思っていましたが、先日、たまたまこれが分かる資料を見つけました。 日本証券業協会が出しているレポートで「個人投資家の証券投資に関する意識…

学習塾関連銘柄の成長の基本視点 - 「私の課長時代」の早稲田アカデミー社長の記事より

本日の日経平均株価の終値は23,274円で前日比+184円と好調です。私の保有銘柄も株価は上昇トレンドにありますが、1月21日前の時点の株価を下回っている保有銘柄もまだ多く、上昇トレンドの中、買い増しをするチャンスの終盤かなと考えたりしてい…

書籍紹介「NO.1アナリストがいつも使っている投資指標の本当の見方」(日本経済新聞出版社) - 株式投資指標の整理にかなりお薦めです

前回に続いて株式投資関係の書籍を1冊紹介します。週末にブックオフに行き3冊ほど書籍を購入したのですが、その中の1冊がこの本です(時々私が週末に車で行くブックオフは大型店で、10年以上前の色々なジャンルの良書もおいてあり、結構気にいってます…

書評「村上世彰、高校生に投資を教える」(角川書店 / 村上世彰)

前回の投資に関する本に続いて、先週、この書籍が本屋で目にとまりましたので、購入しました。著者は、有名な村上ファンドの村上世彰氏です。 大きな企業で勤務しているような社会人の方であれば、著者のことを知らない人の方が少ないと思いますが、東京大学…

東証が少数株主保護の在り方等に関する中間整理を公表 - 今後は上場子会社の上場廃止が着実に増えるので、個人投資家には大きなチャンス

本日の日経平均株価の終値は23,465円で前日比+218円とコロナ前の水準を上回りました。新型コロナ用ワクチンの開発期待、景気や企業業績の改善の期待が背景にありますが、今後は株価の上昇トレンドにあるように思います。 さて、昨日の日経新聞に東…

ミレニアル世代をターゲット層とする銘柄を探す

昨日、新聞記事の整理をしていたところロックダウン世代という言葉がありました。コロナウィルスの影響を受け、教育や就職の機会を失ったことで労働市場で将来不利益を受ける可能性のある世代をいいます。 日本の世代は、団塊世代(70~72歳)、バブル世…

書評「教養としての投資」(ダイヤモンド社 / 奥野一成)

本日は久しぶりに書籍について紹介します。中長期な株式投資をされている方はご存じかも知れませんが、中長期投資で有名な農林中金バリューインベストメンツのCIOの奥野一成氏の書いた書籍です。奥野氏は、京都大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行に入…

ソフトバンクの理論株価 - DCF法での理論株価分析は単純ですが欠点も多い

8月26日の日経新聞にソフトバンクの理論株価と市場株価に乖離があるという記事がありました。8月25日の終値は1,475円ですが、DCF法による理論株価を算定すると1,800円ということで市場株価が400円近く低いということです。 DCF法での…

スイミングスクールは今後期待できるのでは - ジェイエスエス(6074)

日経平均株価が、8月25日には2月に新型コロナで急落する前の水準を一時回復するなど上昇しています。GDPはじめ経済見通しは厳しい中、株価との乖離に懸念する声もありますが、年内に25,000円を超えるのではという運用会社の声も聞きます。まあ、…

フィットネス関連銘柄の今後の見通し- かなり暗いと予測します

1月21日のコロナによる株価下落時点から、今だに株価が下ったままの銘柄を最近調べているのですが(将来の値上がりを見込んでの買いを検討)、その1つにフィットネス業界があります。コロナが世間で問題になった初期段階で、フィットネスクラブでの感染…

日本経済新聞(朝刊)に掲載の主要記事と主要数値の「暗記」がお薦め

私は、毎週末に自分の保有する株式銘柄について、各銘柄と各銘柄の主要競合他社(1銘柄について2、3社)について、この1週間の株価の推移チェック、業界のアップデート情報チェック、直近の決算説明会資料の再チェック、ヤフーファイナンスでの掲示板の…

米国の「脱・株主第一主義」の進捗が進まず

8月21日の日経新聞に英フィナンシャル・タイムズの記事として、「脱・株主第一主義から1年」という見出しで、米経営者団体のビジネス・ラウンド・テーブルが「脱・株主第一主義」を掲げて1年が経過したが、進捗が遅れているといった内容が書かれていま…

ESG投資に逆風ー米国のエリサ法の新規則案

8月19日の日経新聞に「米年金、ESG投資に逆風」という見出しの記事がありました。米国で企業年金の受託者責任については、エリサ法で定められているのですが、エリサ法の新規則案が、「年金運用では金銭的な利益のみを考慮すべき」として、ESG投資…

経産省が事業再編実務指針を公表 – 所詮ガイドラインではありますが、上場企業は事業のコングロマリットディスカウントの有無には今後注意を払う必要があります

少し前の話になりますが、7月31日に経産省が「事業再編実務指針」(以下「ガイドライン」)を策定・公表しました。 自社が当該事業の「ベストオーナー」か否かという観点から事業ポートフォリオの見直しを行うことを上場企業の経営陣、取締役会に求め、事…

伊藤忠商事はファミマへのTOB価格を引き上げず - 伊藤忠のプレスリリースより

伊藤忠商事がファミマに対してTOBによる友好的買収の提案をしており、これに対してファミマは応募推奨しておらず、伊藤忠商事がTOB価格を引き上げるのではという予測もありましたが、伊藤忠商事は引き上げは行わないことを決定しました。8月13日に…

東証再編と非上場化の増加の可能性 ー MBO実施銘柄を探す

8月14日の日経新聞に「東証再編 非上場化促す」という見出しの記事がありました。内容は、2020年春に予定している東証の市場再編を前にMBOにより上場廃止を目指す企業が増加する可能性があるかもしれないという記事です。 東証は2020年春に再…

マネックス証券がTOB代理業に参入 - しかし、敵対的買収は増加傾向にはあるものの、案件の数は圧倒的に少ない

8月12日の日経新聞で、インターネット証券のマネックス証券がTOB代理業務に参画するという記事がありました。三田証券と提携して、敵対的TOBの代理人も引き受けるようです。 敵対的TOBにおいては、世間のイメージなどを気にして大手証券会社は敵…