サンセイと光通信の攻防について、先日次のとおりブログに掲載したように１１月１０日にサンセイは光通信に必要情報の追加提供を要請しています。 これに対して、１１月１７日にサンセイは光通信から追加情報リストに対する回答書を受け取ったことを公表しま…

前回、買収防衛策の導入・継続に向けての第１回ということで、議決権行使助言会社であるＩＳＳの買収防衛策の議決権行使基準について、次のとおり紹介しました。 来年の定時株主総会の時期も近づいてきましたので、来年に買収防衛策の更新期限を迎える企業、…

東証２部上場のサンセイ（６３０７）の株式を光通信が買い増しをしており、サンセイは、事前警告型の買収防衛策（本年の株主総会で継続更新）のスキームに則り、光通信との間で情報の提供等のやりとりをしていることを以前にブログで掲載しました。 その後、…

本日も日経平均株価が上昇しました。本日の終値は昨日より＋４４４円の２５,３４９円でした。コロナワクチンの実用化に向けた動きから、将来の景気回復を市場が期待していることが背景かと思います。 さて、昨日のブログで買収防衛策の導入・継続更新につい…

サンセイ（６３０７）はビル用ゴンドラ、舞台装置のパイオニア企業ですが（時価総額約４０億円）が、大量保有報告書によると光通信（９４３５）は４月１９日時点でサンセイの株を１６.４７％保有しており、サンセイは買収防衛策を有しているところ、光通信と…

８月６日の日経新聞に「米企業、買収防衛策に走る」という記事がありました。株価低迷の中、敵対的買収に備えて買収防衛策を導入する企業が米国で増加しているという内容です。 米国の買収防衛策は、ポイズンピルという手法で、記事に丁寧にポイズンピルにつ…

４月２４日に大日本塗料（４６１１）が本年６月の定時株主総会終結の時をもって更新期限を迎える買収防衛策を継続更新することを公表しました。大日本塗料は塗料国内第４位で売上高は約７３０億円程度の中小型銘柄です。 塗料業界では、少し前に日本ペイント…

村上ファンドである株式会社オフィスサポートが３月３日の東芝機械の取締役会宛てのレターを公表しています。その内容は、次のようなことが書かれています。 株主の皆様にPBR１倍という株価で売却の機会を提供し、割安な株価に警鐘を鳴らすために公開買付（T…

２月２１日に東芝機械が当初の予定どおり３月２７日に臨時株主総会を開催することの決定について開示をしています。 臨時株主総会の議題は、➀対抗方針の導入と②新株予約権の無償割当の２つであり、いずれも次の理由により、普通決議とすることを開示文では強…

昨日、村上ファンドが東芝機械に対する株式公開買付（TOB）の期間を延長したことを東芝機械が公表しました。１月２１日に開始され、３月４日を期限としていたTOBの期間を６０営業日に延長し、４月１６日までとなりました。経緯を簡単に纏めると次のとおりで…

２月１５日の日本経済新聞にコクヨはぺんてるに対して今後は融和路線をとるとの記事がありました。 コクヨがぺんてるに対して敵対的買収をしかけ、５０％超を取得できずに終わったことは記憶に新しいところかと思います。今後どのようにするのかと思っていた…

２０１９年度の第３四半期（Q3）の上場企業各社の決算がかなり出揃いましたので、先週から自宅のPCで投資済銘柄と投資候補銘柄についてエクセルで財務分析をしておりますが、まあ、総じて各社業績が悪いですね。 コロナウィルスの影響でQ4決算はさらに株価が…

この１、２週間は休日に仕事をしても終わらないほど多忙を極め、ブログの更新が出きておりませんが、興味深いニュースが報道されております。 東芝機械の件で、連日報道されていますのでご存知の方も多いと思いますが、村上ファンドが東芝にＴＯＢを提案し、…

買収防衛策を廃止する企業が増えています。最近の世の中の動きを見ると、安定株主ががっちり株式を保有している会社を除き、買収防衛策導入企業は、ますます少なくなる方向なのだろうと思います。 その理由はとてもシンプルで機関投資家に資金の運用を委託し…

日興アセットマネジメントが２０１８年7月から２０１９年６月末までの１年間における投資先企業２,２８７社の株主総会の議案に対する議決権行使結果結果を開示しました。 買収防衛策議案に対しては、賛成１件で反対７２件とのことで、議案の反対率は９８．６…

三井住友アセットマネジメントが２０１８年７月から２０１９年６月の間の投資先企業の株主総会の議決権行使結果の個別開示をしました。 買収防衛策については、６７件中、賛成は５件です。賛成した銘柄は、亀田製菓（２２７０）、アネスト岩田（６３８１）、…

２０１９年６月の定時株主総会で住友金属鉱山は買収防衛策を株主総会で承認可決しております。 これに先立ち、同社の定時株主総会の買収防衛策議案に対して、ISSは２０１９年５月２８日に反対推奨をしており、これに対して、住友金属鉱山は、翌日の５月２９…

野村アセットマネジメント（以下「野村」）が２０１９年４月から６月に開催された投資先企業の株主総会の議決権行使結果を開示しています。 買収防衛策継続議案ですが、６６件中、賛成は０件です（開示資料上は１件とあります。しかし、これは期中で廃止する…

本年６月の定時株主総会も終わり、上場各社の議案賛成率も臨時報告書でひととおり開示されました。各社、コーポレートガバナンス・コードの要請に従い、反対率の高い議案の精査などをされているところかと思います。 買収防衛策議案は本年は昨年以上に廃止し…

今回は、私も株主である安藤ハザマのコーポレート・ガバナンスの観点からの課題（政策保有株式）を記載する予定でしたが、少し分量が多くなり、文章を作るのに結構時間がかかるので、週末に考えるとして、前回、少し触れたシルチェスターと戸田建設の買収防…

先日、アクティビストと言われている投資ファンドのストラテジックキャピタルパートナーズが投資先企業の蝶理の企業価値向上に関する特別ホームページを開設しました。 そこで、同社のホームページにアクセスしたところ議決権行使基準がありざっと読んでみま…

１年ほど前に切り取った新聞記事の整理をしていたところ、買収防衛策に関する記事の切り抜きを見つけました。 ３月期決算企業は総会の議案等を機関決定する時期にそろそろ入るかと思いますので、本日は、今後廃止する企業も増えることが予想される買収防衛策…

昨日の日経新聞に日経・一橋大イノベーション指数による企業評価ランキングが大きく２面にわたって掲載されていました。 見た方も多いとは思いますが、この指数は個人投資家が投資先企業を選別する際の１つの考えとしても使えるのではと思い、これについて本…

6月7日の日本経済新聞で、公正取引委員会（公取委）がM&Aの企業結合審査においてこれまでのように市場シェアの観点の審査をするだけでなく、企業活動に有益なデータが過度に集中しないかもチェックする考えを指針に盛り込むとの記事がありました。まずは、そ…

先日の日経新聞によれば、2017年１月～４月の期間に買収防衛策を廃止した企業数は14社になり、大きく増えているということのようです。さらに２日ほど前にも買収防衛策廃が増えているとの記事が日経新聞にまた出ていました。 買収防衛策は以前にブログで詳細…

15％～20％以上の株式を取得する場合には、買収防衛策の適用がありますが、これを下回る株式取得の場合には、買収防衛策の適用はありません。なお、買収者が海外投資家の場合であっても対象の日本企業が買収防衛策を導入している場合には、買収防衛策の遵守…

上場会社に対する買収防衛策としての買収防衛策について書きたいと思います。 買収防衛策の正式名称は会社によって様々ですが、「大量買付行為に対する対抗策」、「株式の大量取得行為に関わる対応方針」などを名称を付けています。買収防衛策は、現在約450…

上場会社に対する敵対的買収への対抗策として買収防衛策について話をする前に、前回簡単に触れた未上場会社に対する敵対的買収について書きたいと思います。 未上場会社の株式は市場で流通しているものではなく、また株主から相対で直接取得しようとしても、…

先日、中国企業による欧州企業の買収の話を書きましたが、これに関連して企業買収の防衛策について書きたいと思います。 企業買収とは、読んで字のごとく、企業を買収することです。企業買収には、対象会社の経営陣の同意を得て行う有効的企業買収と経営陣の…