東証２部上場のサンセイ（６３０７）の株式を光通信が買い増しをしており、サンセイは、事前警告型の買収防衛策（本年の株主総会で継続更新）のスキームに則り、光通信との間で情報の提供等のやりとりをしていることを以前にブログで掲載しました。
その後、１１月１０日付でサンセイは光通信に対して、大量買付行為に関する必要情報の追加提供要請をしたことを公表しました。
これは、どういうことかといいますと、サンセイの買収防衛策では２０％以上のサンセイ株式を「市場内外」で取得する時には、取得の目的などを書面で提出せよとなっており、１０月９日に光通信は回答書をサンセイに提出していますが、その内容が必ずしも十分ではないとサンセイの独立委員会は判断し、追加情報の提供を光通信に求めたということです。
光通信に追加提供を求めた情報は、１１月１０日付のサンセイのプレスから抜粋しますと、次の内容になります。
- 光通信株式会社及び株式会社光通信は、ともに有価証券の投資、運用を事業の目的とされておりますが、両社の投資、運用方針の差異についてご教示ください。
- 当社が株式会社光通信の持分法関連会社となった場合、光通信グループとして当社に求める事項（決算対応を含みます。）についてご教示ください
- 光通信グループとして、当社に重要提案事項以外の提案を行う可能性があるか、ある場合はその具体的内容についてご教示ください
- 光通信グループとして、今後の当社株式の取得予定数は「５００,０００ 株」ということですが、仮に将来この予定が変更となる場合、その時点で有効な当社の買収防衛策があれば、そのスキームに則り当社が光通信グループに必要情報を求め、対抗措置発動の是非を検討することについて同意いただけるかご教示ください
サンセイは株式時価総額約４０億円（本日時点）の小型銘柄ですので、新聞で報道されることもありませんが、買収防衛策の発動も今後あり得る事例とも言えますので、今後の動向はまたブログで掲載していきたいと思います。
