全国求人情報協会が２０２２年１月の求人広告掲載件数を２月２５日に公表しました。 調査発表/求人広告掲載件数 – 全国求人情報協会 １月の職種分類別件数はＹoＹ（前年同月比）で+29.7%で、主要職種で見ると販売が＋１４.４%、サービス（給仕）が+６７.１%…

統合報告書を作成する企業も多いかと思いますが、それに関して最近思うところが１つあります。東証のプライム市場の企業には、社外取３分の１以上が求められていることもあり、社外取を増やす企業がだいぶ増えているところですが、ひとまず増員することで安…

中小型銘柄への投資で一番悩ましいのは、対象企業がＩＲに積極的ではなく、またアナリストのカバレッジがないという点です。特に、東証１部でありながらスタンダード市場を選択したような企業はＩＲへの関心が一段と低い企業が多い印象を受けます。 私の某投…

本日は休みのため、投資先銘柄の情報整理を行う予定です。私の場合、投資先は中小型銘柄のためアナリストのカバレッジがなく（＝アナリストレポートがない）、そもそもＩＲにそれほど積極的でない企業が多いので、新聞、ネット、ツイッターで情報を収集した…

財務省が２月１７日に２０２２年１月の貿易収支を公表しましたが、２.１兆円の赤字で６ヵ月連続となったようです。 https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2022_01.pdf 各種新聞報道等によれば、赤字額が２兆円を超えるのは８年ぶりのよう…

既に日経新聞でも報道のとおりですが、象印の筆頭株主である中国家電大手のギャランツが象印に取締役の選任の株主提案をしていましたが、２月１７日開催の象印の株主総会で否決されました。 象印総会、中国家電ギャランツ創業家の株主提案を再否決: 日本経済…

２月１５日の日経新聞に「人権侵害防止 企業に指針」というタイトルで次の記事が掲載されています。 人権侵害防止、企業に指針: 日本経済新聞 内容は、政府は人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）の指針を策定する予定とのことです。人権はＥＳＧの中のＳ（社…

旬刊商事法務の２月１５日号に東京大学の田中亘教授が「防衛策と買収法制の将来」という記事を書いています。旬刊商事法務では、少し前に、西村あさひ法律事務所の太田氏も最近の事例について、連載解説をしているので、本日は、一連の記事についてあらため…

本日は、２０１９年頃の旬刊商事商事の過去資料（電子データ）の中からＭＢＯ指針の記事を集め知識の整理をはじめました。最近のＭＢＯはこの指針に則っているのですが、自分で保有するあるスタンダード市場の銘柄がＰＢＲが１倍を下回る状況が続き、このよ…

２月８日の日経新聞に「経営者の去り際に説明責任」というタイトルで次の記事がありました。 経営者の去り際に説明責任: 日本経済新聞 国内外で経営陣が辞任する場合に、「合意に基づき退社」「一身上の都合により辞任」といった理由が簡単に書いてあるケー…

前に日本テレホンの第三者割当増資に対して、筆頭株主のサイブリッジが差し止め請求をしていることをブログに書きましたが（最後に再掲しています）、大阪地裁が差止めの仮処分を却下したようですね。日本テレホンがプレスリリースを公表しています。 https:…

最近、ＭＢＯの事例を関心をもって見ているのですが、２月７日にアルテサロンホールディングス（２４０６）という株式時価総額約６０億円の会社がＭＢＯの実施を公表しました。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/2406/tdnet/2078931/00.pdf 買付価格は１株当…

１月２５日の日経新聞で次の記事がありました。 臨時総会、買い誘う転機: 日本経済新聞 要は、アクティビストが株式を取得して、臨時株主総会の招集を請求した銘柄は、企業価値改善の期待から買われているということです。アクティビストが臨時株主総会を招…

東京、大阪で携帯販売店経営をしている日本テレホンという会社があります（ジャスダック）。先日、第三者割当増資を決定したところ、日本テレホンの筆頭株主であるサイブリッジ合同会社より不公正発行に該当するとして差止請求がなされたようです。 日本テレ…

１月２７日に１２月の建設受注が公表され＋７.４％ということです。 https://www.nikkenren.com/news/pdf/newsletter/165/2022_0127.pdf 大事なのは４月からの累計で過去と比較することですが、２０１８年度と同等の水準で順調というところでしょうか。ゼネ…

NCホールディングの子会社の日本コンベヤが約１７%の株式を保有する明治機械（６３３４）に対して次のとおり臨時株主総会の招集を請求しています。 https://www.meiji-kikai.co.jp/doc/news/news20220105.pdf １月４日の話ですので、その後、色々と動きがあ…