中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

2019-01-01から1年間の記事一覧

リース取引の会計基準の変更

3月8日の日本経済新聞で、リース取引に関する会計基準が変わり、リース取引が資産計上される方向との記事がありましたので、今回は、これについて少し触れてみたいと思います。 リース取引とは、貸手(レッサー)が借手(レッシー)に対し、合意されたリー…

物言う株主(アクティビスト)の日本株の買い増しが増加

3月3日の日本経済新聞で物言う株主(アクティビスト)の日本株の買い増しが最高になっているという記事がありました。本日は短いですが、これについてごく簡単に触れたいと思います。 三井住友信信託銀行が投資活動を確認できる10ファンドの売買を集計し…

上場子会社を持つ親会社は今後検討すべき事項が増えます-経産省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」案より

2月26日の日本経済新聞で、上場子会社に関する指針を政府が検討開始とありました。これは、本年2月13日に討議された経産省のCGS研究会(第2期)の第14回会議で討議された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(案)」の骨子案に書…

今後はTSR(Total shareholder return(株主総利回り))の注目度が高くなるか

TSR(Total shareholder return)という言葉について最近耳にする方も多いかと思いますが、今回はTSRについて書いてみたいと思います。 TSRとは日本語でいうと株主総利回りです。次の式で算出されます。 TSR=(株価の上昇額+1株当たり配当額) ÷…

帝国繊維の取締役会意見はもう一歩踏み込んでもよいのでは?-投資ファンドのスパークス・アセットによる株主提案

投資ファンドであるスパークス・アセット・マネジメント(以下「スパークス」)が帝国繊維(東証1部 / 3302)に1月21日に株主提案をしています。 内容は、取締役の選任、剰余金の配当及び定款の一部変更の3つになります。これに対して、2月14日…

取締役会議長を社外取締役にする意義

2月17日の日本経済新聞で、日産自動車が設置する企業統治改革の専門委員会は、日産自動車の取締役会議長を社外取締役が務めることを提言する方向で調整に入ったとの記事がありました。 今回は、社外取締役を取締役会議長にすることの意義について触れたい…

割安かつキャッシュリッチ銘柄企業に株主アクティビズムを行う際の視点②

前回2月7日のブログにおいて、アクティビズムを行う際の視点を紹介し、投資先企業への提案を検討する視点としては、次の2つをあげました。 視点① 配当増の要求視点② 株価向上施策の実施の要求 視点①については前回2月7日に書きましたが、週末に考えを整…

先進国でゾンビ企業が増加傾向

前回、2月7日に「割安かつキャッシュリッチ銘柄企業に株主アクティビズムを行う際の視点1」を掲載しました。 今回は、視点2の株価向上施策の実施に向けた提案について書く予定でしたが、視点2は自分自身の考えを少々整理する必要があるので、時間のある…

割安かつキャッシュリッチ銘柄企業に株主アクティビズムを行う際の視点①

昨年から割安かつキャッシュリッチ企業のスクリーニングを行い、結果、株価の低い1月に数銘柄のスモールキャップの東証1部上場企業の株式を購入しました。 3月期決算企業のため今後は本年6月の株主総会に向けて投資先企業の分析を進める予定ですが、自分…

議決権行使助言会社の2019年議決権行使ポリシーについて

先日、議決権行使助言会社であるISSとグラスルイスの方の話を聞く機会がありました。既に色々な媒体で公表されていますが、各社の2019年の議決権行使ポリシーの主な内容について少し触れてみたいと思います。 <ISSの2019年議決権行使ポリシーの変更…

上場企業は「東証 第7回企業価値向上表彰」の表彰会社を分析することが必要

今日は休みでこの数日の間の新聞整理と投資先目銘柄のスクリーニングをしています。先日、東証が第7回企業価値向上表彰の表彰会社の決定をいたしました。 大賞受賞は、ダイキン工業で、優秀賞がアサヒグループホールディングス、日本電産、ユニ・チャームと…

監査法人の発する情報の充実

1月22日に金融庁の「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」が「会計監査に関する情報提供の充実について」を公表しました。 概要が1月23日の日本経済新聞で掲載されていましたが、これについて簡単に触れてみたいと思います。 大きなポイ…

オリンパスが「物言う株主」(アクティビスト)を取締役に招く

1月12日の日本経済新聞でオリンパスが物言う株主を取締役に招くという記事がありました。物言う株主として著名な投資ファンドであるバリューアクトの外国人のようです。バリューアクトは、オリンパスの株式を昨年より約5%保有しております。 新聞報道に…

機関投資家と上場企業のエンゲージメントの意義と課題

本日は上場企業と機関投資家との対話(エンゲージメント)について書いてみたいと思います。 昨年の12月から本年1月、2月にかけて機関投資家とのエンゲージメントを行う上場企業も多いかと思います。決算発表後にIR部門が個別機関投資家とスモールミーテ…

東証が上場区分の見直し検討を開始

昨年の12月21日付の日本経済新聞の記事ですが、東証が上場区分を見直すことを検討とありました。見た方も多いとは思いますが、色々と頭に入れておく意義のある数がありましたので、整理してみたいと思います。 上場企業数とPBR1倍以下の上場企業数です…