週刊東洋経済の４月２日号に「経済超入門２０２２」という特集が掲載されています。ウクライナ危機をはじめ、インフレ、経済指標の読み方等が分かり易く書かれており、マクロ経済に関心のある方にはお薦めな記事です。
さて、今回は有事導入型の買収防衛策の事例を１つ紹介します。キャブタイヤケーブルとプラスチック成形品（ポリマテック）などを製造している三ッ星（５８２０）が４月８日に有事導入型の買収防衛策の導入を公表しました。プレスリリースは次のとおりです。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5820/tdnet/2104734/00.pdf
プレスリリースの全文が読めていませんが、有事導入型の買収防衛策では、この１年の有事導入型の買収防衛策の発動に係る差し止め請求の裁判事例を見ると、対抗措置発動に当たっては株主総会の決議を得ることがポイントですが、三ッ星の有事導入型の買収防衛策も同様のスキームになっているのでしょうか？後日、時間を見つけてプレスリリースを読んでみたいと思います。
有事導入型の買収防衛策の最近の事例ですと、日本アジアグループ、富士興産、東京機械製作所、新生銀行のケースなどがあります。旬刊商事法務で「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆」という記事が３回にわたり連載されていますが、最近の事例の裁判例のポイントが整理されているので、買収防衛策に関心のある企業の実務のご担当の方は、是非ご一読をされると良いかと思います。
なお、ブログでも少し前に有事導入型の買収防衛策について記事を書いていますので、再掲いたします。
