フィデリティ投信のテンバガーハンターの２０２２年２月２１日現在の組入資産の明細一覧が公表されました。昨年末から保有増となった銘柄などを本日は時間を見つけて四季報で眺める予定です。ヒノキヤグループ、ミライト・ホールディングス、新日本建設、ベルテクスコーポレーションなどの株数を増やしているようです。
さて、コーポレートガバナンスシステム研究会（ＣＧＳ研究会）の第４回会議が４月６日に開催され、第４回の事務局資料が次のとおり公表されていました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/pdf/3_004_03_00.pdf
監督側の機能強化として、①執行側の機能強化に対応した監督機能の強化 ②コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた検討事項（任意の指名委員会・報酬委員会の構成 ③スキル・マトリックス ④ボードサクセッション ⑤取締役会の実効性評価 投資家からの取締役の選任 ⑥社外取締役の質と量の向上等が議論された模様です。社長・ＣＥＯの解任・不再任基準なども議論されているようですね。
ＣＥＯの解任基準は２０１８年のコーポレートガバナンス・コードの改訂の際にはじめて盛り込まれた事項ですが、結局、定性的な解任基準を設定する企業がほとんどで、明確な数値基準、例えばＲＯＥ５％以下が３年続いた場合はＣＥＯは退任する等までの踏み込んだ基準を設定する企業がほとんどないのが現状です。これでは、株価低迷の中でもＣＥＯはその地位に居座り続け、それが課題ということも前から言われています。投資家からの取締役の選任も色々と細かく資料に記載されているようですので、この事務局資料はしっかりと読んでみたいと思います。
前回の第３回会議のブログ記事も参考までに再掲いたします。
