本日は、最近のコーポレートガバナンス改革の経済産業省の複数の研究会の動きを整理しました。人材版伊藤レポート２.０のドラフトが公表されましたが、他にＣＧＳ研究会が継続開催されているほか、人権デューディリジェンスに関する研究会も開催されているようですね。
各研究会が今後公表するであろう成果物に上場企業は従う必要はありませんが、物言う株主がこれらの成果物を企業攻撃の材料にする点は注意が必要です。上場企業の経営トップ、コーポレート担当役員は各種研究会の動きや成果物は、今後注視して理論武装をしておく必要はあります。ブログでも最近の動きは記事を書く予定です。
さて、インフロニアＨＤが東洋建設にＴＯＢを行っている最中ですが、旧村上ファンドのレノが２月３日付けの大量保有報告書によれば、約７％の東洋建設株を保有していましたが、その後の変更報告書によれば、持株比率を減らしたようですね。四季報オンラインでの３月３０日の変更報告書によれば、レノの保有比率は１.８９％まで低下したようです。
かわりに、ダブリューケイ・ワン（英国領・ケイマン諸島）なる投資家が保有比率を高めているようですね。これも四季報オンラインの東洋建設のページでの情報ですが、４月５日に変更報告書を出しており約１０％保有し、保有目的は「純投資」となっているようです。東洋建設株の本日の終値は８４０円で、ＴＯＢ価格を上回っています。今後、ダブリューケイ・ワンが何が動きに出るのか要注視ですね。前回の東洋建設株のTOBの記事を再掲します。
