知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 が１０月１５日に第５回会議が開催されており、事務局資料が次のとおり公表されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai5/siryou3.pdf
この検討会は前回の会議での意見が冒頭に記載されるのですが、今回も前回会議の意見が結構な分量記載されています。
今回の第５回会議では、投資家が企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に期待する情報として、知財・無形資産の投資・活用に関する指標の在り方、ＩＲの観点からの開示のあり方が議論されたようです。
投資家がＲ＆Ｄ投資について重視する内容は、ビジネスモデルに関連付けたＲ＆Ｄ情報、セグメント別Ｒ＆Ｄ費用、投資回収時期の判断材料のようです。けど、これがきちんと開示できている企業は非常に少ないかと思います。ほとんどの企業は「売上高のm〇〇％をＲ＆Ｄ投資費用とします」という開示にとどまっているのが現状かと思います。今回の会議の事務局資料では、好事例として日立製作所、コニカミノルタのケースが紹介されています。
無形資産が企業の中長期的な企業価値向上において重要ということは分かるのですが、Ｒ＆Ｄが企業の収益にどう結びついているかを明確に把握するのは難しいところであり、企業側も悩んでいるところは多いと多います。Ｒ＆Ｄには基礎研究も含まれるし、基礎研究などは研究の過程でどう発展し、また、どの用途に使えるのかが分かってくるのであり（回収できないで終わるケースも非常に多い）、当初から企業の課題と明確に紐づけすることはできません。一方、投資家としては売上高の数パーセントを毎年企業が投じるＲ＆Ｄの詳細は知りたいところではありますが、文章での開示ということを考えると、悩ましいですね。
とはいえ何もないと、情報の非対称性から投資家も不安で投資が出来ないということになるので、企業サイドとしては何らかの幹となる大きな指標を開示して、細かいところや今後の考えについては、機関投資家との対話でお互いの理解を深めるというのが妥当な気がします。年内に開示のガイドラインが出るようですが、引き続き注視してブログでも紹介したいと思います。
最後にこの検討会についての前回と前々回のブログの記事を再掲します。
