中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

知財情報の開示の指針の改訂 ー 投資家向けの技術情報の開示は結構難しいです

仕事が忙しく時間がなかなかとれず、1週間ぶりのブログ更新となります。本日は四季報オンラインのデータが春号に更新されました。今日も慌しい一日になりそうな予定ですが、時間を見つけて各銘柄の最近データをチェックする予定です。

昨日の日経新聞に次の記事がありました。

知財情報の開示、経営戦略と連動を 内閣府指針改訂 - 日本経済新聞

これは恐らく、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」のことかと思います。2022年に策定されたものですが、今回、改訂されるようで現時点では次のとおりドラフトが公表されています。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000250132

機関投資家と会話をすると製造業の場合には、技術の優位性などが分かりにくいという声を聞きます。これって難しいです。技術の開示となると、特許件数を開示する企業も多いですが、あれだけでは特許の質が分かりません。かといって、特許の詳細を開示しても、機関投資家はそもそも文系人間であり、技術リテラシーは高くないので判断ができません。だから、経営戦略に紐づけて知的財産を含めた企業の優位性を分かりやすく開示して欲しいということです。

企業の技術情報は技術ノウハウとしてブラックボックス化されているものも多いですので、競合に知られたくないところも多く、どう開示して良いか迷う企業は多く、なかなか難しいところです。まずは、このガイドラインを一度じっくり読んでみたいと思います。ちなみに、ユーチューブで検索をしたところガイドラインの解説がありましたが、時間が約2時間と長いので、複数回に分けて視聴したいと思います。