本日は、経済産業省が本年７月１９日に公表した改訂ＣＧＳガイドラインを読み込みました。多くの企業の来年６月の定時株主総会での株主提案を考え、９月はアクティビスト（物言う株主）が株式を取得する時期かと思います。そして、１０月以降は、投資先企業をじっくりと分析を開始することになるかと思いますが、その際にこのＣＧＳガイドラインはアクティビストの武器の１つになります。個人投資家の方も自分の投資先企業への株主提案、質問をする材料としてこのガイドラインをしっかりと読む込むと良いと思います。次回から、ブログではＣＧＳガイドラインの改訂のポイントを複数回にわたり非常に分かり易く説明をして行きたいと思います。
さて、本日は新聞記事を１つ紹介します。１０月３日の日経新聞に掲載の「企業統治の論点（下）」です。
中小型株の上場企業経営者の企業統治改革が進んでいない理由が分かりやすく掲載されている点が興味深いです。中小型株は機関投資家の投資の対象外であり、資本市場からの資金調達は難しいも、上場しているため金融機関からの資金調達が容易であり、機関投資家のモニタリングは緩やかで、最低限の議決権行使基準を充たせば足るといった趣旨で。私も全くそのとおりと前から考えていました。
中小型株の企業はコーポレートガバナンスを真剣に考えている企業は少ない印象を持ちます。万年、割安株状態の中で株価を向上させようとする強い意思が感じられないケースが非常に多いです。資本市場からの資金調達の予定がないにもかかわらず、新卒学生の採用や社員のプライドのためだけに上場している中小型企業は多いのが現実です。うるさい機関投資家が株主にいないので、コーポレートガバナンス・コードや株価向上にもほとんど関心を払っていません。この手の企業はＩＲ開示にも消極的であったります。こんな企業が上場していることは問題かなと思います。「規律が乱れている」状態と言えます。
だからこそ、中小型株の企業には、個人投資家がコーポレートガバナンスに精通して、機関投資家に代わって企業統治の改善・改革を促すことが大事になります。そうすることで、投資先企業の中長期的な企業価値が期待できます。
個人投資家の皆さんは、しっかりとコーポレートガバナンス・コードを読み込み、各原則・補充原則の内容と趣旨を一度じっくりと勉強されるとよいかと思います。自分の強みを高めることになります。その上で、株主として、投資先企業のＩＲ部門に質問・提案をする、株主総会に出席して議長に質問をするなどのアクションをとるべきと思います。そうすることで、投資先企業のコーポレートガバナンスが改善され、中長期での企業価値が向上していくはずです。
