昨日、東証の市場区分の見直しのフォローアップ会議の第７回会議が開催されました。
第６回会議において、低ＰＢＲの企業が株価向上に取り組むことが東証案として出ていましたが、この点について、昨日の第７回会議での東証案では1箇所修正されました。フォローアップ会議の該当資料に次のような記述があります。
経営陣や取締役会において、自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その状況や株価・時価総額の評価を議論のうえ、必要に応じて改善に向けた方針や具体的な取組、その進捗状況などを開示することを要請（継続的にＰＢＲが１倍を割れている会社には、開示を強く要請）
「進捗状況などを開示する」ということが第７回の修正案での変化点です。念のため資料は次のとおりです。
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/fi1l5r0000000tc8.pdf
企業は取組みを開示するだけでなく、それを実効あらしめるため、進捗まで開示せよということか求められているわけです。結構厳しいですね。そして、今回の東証案によれば、これはプライム企業だけでなく、スタンダード企業にも求められます。アクティビストにとっては、自分たちの行動を後押しする強力な材料ですね。
低ＰＢＲ企業がいつまでたっても株価が向上しない場合、アクティビストが株価向上につながる大胆な施策を株主提案をしたような場合には、これに賛同する機関投資家が多くなるということです。企業はこれまで以上に株価向上に真剣に取り組むことになるわけですから、個人投資家にとっても、アクティビストが今後投資するような銘柄は投資候補先として考えてよいかも知れません。
