コーポレートガバナンス、株式投資、企業価値、IRなどに関する投資家目線での実務ニュース ー 強い意志のある投資を目指して

コーポレートガバナンス、中長期での株式投資、企業分析、企業価値評価、IR等について、新聞記事を中心に投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

経産省は企業の事業再編を求めていますー事業再編実務指針が間もなく策定されます

7月15日の日経新聞に「事業再編銘柄に熱視線」との見出しの記事が掲載されていました。株式市場では大胆な変化をいとわない企業への評価が高まっているということで、日経新聞が2020年1月以降に事業再編に関連する開示をした93社を対象に3月末以降の株価を調べたところ、上昇率はTOPIXを10ポイントほど上回ったということです。

事業再編はコロナ以前からも重要なテーマであったところ、今年の方が市場からは材料視されているということです。

既にご存じの方も多いかも知れませんが、事業再編に関しては、経産省が現在、「事業再編実務指針ー事業ポートフォリオと組織の変革に向けてー」を作成中です。これは、事業ポートフォリオの変革を後押しするためのベストプラクティスを整理したもので、事業再編を促進するため、経営陣、取締役会(特に社外取締役)、投資家(エンゲージメント)の3つのレイヤーを通じて、コーポレートガバナンスを有効に機能させるための具体的な方策を整理するとともに、事業の切り出しを円滑に実行するための実務上の工夫について、ベストプラクティスとして示したものになります。

最近、社外取締役の在り方に注目が集まっています。上場企業の社外取締役で意識の高い方は、こういう実務指針にも必ず目を通すと思います。

社外取締役から、事業再編実務指針の話題が出た時に、社外取締役を雇っている企業の経営トップが「それは何ですか?」ということでは済まされないと思いますので、是非、この実務指針(約90ページの分量)に目を通されるとよいかと思います。

間もなく最終版が策定・公表されると思いますので、今時点では公表されているのは、実務指針(案)ですが、最終版と内容は大きく異なることはないと思います。私は業務上の必要もあり、以前にさっと読んだのですが、あらためて本日、最初から読み込む予定です。時間があれば、最終版が出た時点で、ブログでもポイントを書きたいと考えています。