７月１５日の日経新聞に「事業再編銘柄に熱視線」との見出しの記事が掲載されていました。株式市場では大胆な変化をいとわない企業への評価が高まっているということで、日経新聞が２０２０年１月以降に事業再編に関連する開示をした９３社を対象に３月末以降の株価を調べたところ、上昇率はTOPIXを１０ポイントほど上回ったということです。
事業再編はコロナ以前からも重要なテーマであったところ、今年の方が市場からは材料視されているということです。
既にご存じの方も多いかも知れませんが、事業再編に関しては、経産省が現在、「事業再編実務指針ー事業ポートフォリオと組織の変革に向けてー」を作成中です。これは、事業ポートフォリオの変革を後押しするためのベストプラクティスを整理したもので、事業再編を促進するため、経営陣、取締役会（特に社外取締役）、投資家（エンゲージメント）の３つのレイヤーを通じて、コーポレートガバナンスを有効に機能させるための具体的な方策を整理するとともに、事業の切り出しを円滑に実行するための実務上の工夫について、ベストプラクティスとして示したものになります。
最近、社外取締役の在り方に注目が集まっています。上場企業の社外取締役で意識の高い方は、こういう実務指針にも必ず目を通すと思います。
社外取締役から、事業再編実務指針の話題が出た時に、社外取締役を雇っている企業の経営トップが「それは何ですか？」ということでは済まされないと思いますので、是非、この実務指針（約９０ページの分量）に目を通されるとよいかと思います。
間もなく最終版が策定・公表されると思いますので、今時点では公表されているのは、実務指針（案）ですが、最終版と内容は大きく異なることはないと思います。私は業務上の必要もあり、以前にさっと読んだのですが、あらためて本日、最初から読み込む予定です。時間があれば、最終版が出た時点で、ブログでもポイントを書きたいと考えています。
