中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

米国失業率14.7%ーしかし、ほとんどは一時的解雇です

本日は年休のため、一日家で情報整理、銘柄分析等の作業と業務の準備をして過ごしています。

上の子供は中学生ですが、私立中学のためオンライン授業で、下の子供は公立小学校ですので、毎日近所で友達と遊んでいますが、来年大学受験の高校3年生は大変と思います。どう考えても勉強量が少なく、浪人生の方が圧倒的に有利です。特に公立は授業料が安い分、オンラインがそれほど進んでいないと思います。とすると学校に頼れない分、塾・予備校に親は頼るのだと思いますので、やはり学習塾関連銘柄は今後期待できるのではと考えています。

さて、前置きが長くなりましたが、4月の米国の雇用統計が先日公表され、失業率が大恐慌以来の水準で14.7%と日本経済新聞でも大きく取り上げられました。毎月の米国の失業率をウォッチしていますが、コロナ前は約3%程度ですが、それより10%以上悪化したことになります。

この数値だけを見ると、とんでもないことですが、米国は日本と異なり、レイオフが頻繁にあり、また、終身雇用でなく人材の流動性の高い国ですので、額面どおり深刻に考える必要はないと思っていましたが、本日の日本経済新聞で詳細な記事が出ていました。

内容は、今回の米国失業者の78%は一時的解雇で、恒久的な解雇は11%に過ぎないということです。要するに仕事がないので、一時期に解雇したということです。

2008年当時のリーマンショック時は恒久解雇が50%ということですから、今回の解雇が当時に比べて軽いものであることが分かります。経済活動が再開するといずれこれまでと同じ状況に戻るということです。

米国は経済活動を再開しており、日本も緊急事態宣言の終了も見えてきました。とすると株価も一気に上昇するかと思います。本日の日経平均終値は、20,390円と前日比+212円です。

ただし、コロナが終息しても、すぐには外国人は日本に旅行には来ないし、日本人も海外旅行には行かないでしょう。また、いわゆる大手上場企業のホワイカラー層、一定の生活レべルの高齢者など良識をもった社会人は、コロナが終息したといっても「ではフィットネスクラブに行こう」とは直ぐには思わないであろうし、クラシックコンサートなども当分は控えると思います。コロナに感染した場合の世間体、自身の健康を気にして、人込みは当分の間は避けるでしょう。フィットネスで体を動かすのが生きがいというような方は別ですが。

一方、ブルーカラー層、零細企業のホワイトカラー層、自営業者、あまり頭の良くない大学の大学生、短大生、専門学校生などは、これまでの生活習慣に比較的抵抗なく戻るように思います。ということは、こういう層を客層にしている銘柄の回復が今後期待できるのではないでしょうか。ということで、カラオケ、バンドライブ、パチンコ、飲食関連などが今後比較的回復の早い銘柄となるように思います。