昨日、本を１冊購入しました。日本の著名な経済学者であり東大名誉教授の岩井克人氏が２００３年に書いた「会社はこれからどうなるのか」（平凡社）です。２０年前の本ですが、バルブの発生背景、日本型資本主義などについて書かれています。本日は、家族は朝から学校や仕事に出ており、自宅には私１人しかいないため、じっくりと読みたいと思います。
さて、４月２８日に経産省の研究会の第８回会議が開催され、買収の在り方に関する指針案の修正案が公表されました。第７回会議からの更なる修正がされています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kosei_baishu/pdf/008_s01_00.pdf
関係者へのヒアリング結果も匿名ですが、公表されています。ヒアリングはこの研究会を担当する委員や経産省の担当者がパブコメを出した企業等に対して聞き取りをした結果になります。
指針案には原案からの大きな修正はないですね。前にもブログで記載しましたが、今後は、買収防衛策の導入及び対抗措置の発動においては、株主総会で株主の賛同を得ることが必須になってきます。大手の法律事務所を起用して有事型の買収防衛策を社内で準備する企業も今後は増えてくるかも知れません。
有事の際に速やかに行動する上では、ガイドラインを社内で準備しておくことは重要なことですが、それより大事なことは、平時における資本市場との対話になります。普段において機関投資家と対話をしておくことが有事の際に株主の賛同を得るための肝になります。
買収のリスクがあると考える企業は、コーポレートガバナンスをしっかりと勉強して、機関投資家と対話をして、資本市場の声を自社の経営に反映させる取組みをすることが必要になります。このあたりについては、前にブログで掲載した記事を再掲いたしますので、ご関心のある方はご覧頂ければと思います。
