金融庁フォローアップ会議が再開 ー 内部留保の有効活用などが焦点。物言う株主、アクティビストにとって好材料

昨年の６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されました。コードレートガバナンス・コードは、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、金融庁フォローアップ会議）で議論されて改訂されたわけですが、昨年３月３１日に開催されて以来、久しぶりに再開されました。議事資料等は次のとおり掲載されています。

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第27回）議事次第：金融庁

本日の議題は、コーポレートガバナンス・コード再改訂（２０２１年）後の中間点検として、「持続的な成長に向けた課題」と「企業と投資家との対話に係る課題」が議論された模様です。事務局資料によれば、「持続的な成長に向けた課題」としては、「積み上がり続ける日本企業の内部留保（特に現預金）の有効活用に向け、下記の点をどう考えるか」として次のような内容が記載されています。

• 中長期的な企業価値の向上に向けた経営資源の適切な配分（設備投資、研究開発・知財投資、人的投資等）。その際の成長投資と、資本コストを踏まえた株主還元のバランス
• コロナ禍、資源高、ウクライナ情勢等、不確実性の高い状況における現預金保有の方針
• 企業が上記の課題に取り組む際の取締役会や株主、両者の対話の役割、及び企業の説明責任のあり方

内部留保が現預金として積み上がる結果などが大きな課題とされているようですね。特に２０２１年度は、過去最高益の企業が多いので、株主還元を強化せよという流れに向かうのかも知れません。まだ資料の全部は読めていませんが、今後、ブログでもフォローアップ会議の動向は注視して、記事を書いていきます。

今回の事務局資料を見た限りでは、今後のフォローアップ会議の議論は、物言う株主、アクティビストにとっての好材料になるので、全ての投資家と企業経営陣はしっかりと見ていく必要があると思います。