中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス・アドバイザー / 長期での中小型株の割安株投資情報

最近のコーポレートガバナンスと資本市場の動向を踏まえ、上場企業実務の視点から中長期での企業価値向上に役立つ情報分析・発信をしていきます。個人投資家のコーポレートガバナンス力の向上による「意思のある投資」に役立つ情報発信もしています。また長期での割安株投資の情報も

クックパッド(2193)が買収防衛策を導入 ー 事前警告型ですが通常の事前警告型とは導入プロセスが異なります。今後はこれが主流になる気がします

今日は一日休みをとり、明日は年内の仕事最終日です。コロナでテレワークが続いている会社も多いと思いますので、本日から既に正月休みに入っている方も世の中多いようです。さて、料理レシピサイト最大手のクックパッドですが、12月24日に買収防衛策導入を公表しました。

https://pdf.irpocket.com/C2193/E30d/mdXD/NX8S.pdf

2022年3月の定時株主総会で議案として可決するようですね。事前警告型の買収防衛策は株主総会で承認されることではじめて導入されるのですが、クックパッドは事前警告型ですが、導入プロセスが多くの事前警告型と異なります。

クックパッドのプレスリリースに、「本プランは、当社取締役会の決議により導入するものですが、株主の皆様のご意思をより反映させるという観点から、2022年3月開催予定の当社定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)において議案(普通決議)としてお諮りさせていただくことを予定しています」とあります。

つまり、取締役会決議で導入し、後日、株主意思確認総会で株主の賛同を求めるのです。四季報オンラインを見るとアルファレオが11月19日にクックパッドについて大量保有報告書を出しており、株式保有比率は約5%となっています。アルファレオから具体的なTOBの動き等はまだないが、株式の買付集め等のリスクがあるということで導入したのだと想像します。

現在の事前警告型買収防衛策は今後はこのスキームが主流になるのだと思います。つまり、平時は買収防衛策はないが、有事の気配を感じた時に取締役会決議で導入し、後日、株主意思確認総会で決議し、決議が得られない場合には取締役会決議の効力は喪失するというタイプです。