コーポレートガバナンス、株式投資、企業価値、IRなどに関する投資家目線での実務ニュース ー 強い意志のある投資を目指して

コーポレートガバナンス、中長期での株式投資、企業分析、企業価値評価、IR等について、新聞記事を中心に投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

CGS研究会(第3期)ー 第1回が開催。アクティビストを取締役として招聘するプラクティスが今後議論

経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会)(第3期)の第1回会議が11月16日に開催されました。過去には第1期、第2期が開催され、第2期が終了してから暫く経ちましたが、第3期が開催されます。第3期の主要な検討項目は、第1回会議の資料によれば次のとおりです。

  1. 企業特性に応じたガバナンスの姿・水準の違いや、健全な企業家精神の発揮を促すための方策
  2.  執行側の機能強化(経営戦略策定における経営陣・取締役会・事業部門の役割分担、経営戦略を集中的に検討するための委員会の活用など)
  3.  グローバルな競争の中で成長を目指す企業のガバナンス(独立性の高い監督の仕組み、取締役の指名、投資家からの取締役の受け入れなどに関するベストプラクティスや留意点)
  4.  その他、社外取締役候補者の人材プールの質・量の向上、取引先との公正・適正な取引についての取組等

第1回会議の事務局資料は次のとおりです。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/pdf/3_001_04_00.pdf

今回の検討項目の中で興味深いのは、「投資家からの取締役の受け入れなどに関するベストプラクティスや留意点」という点です。事務局資料の48ページに、投資のプロを取締役に選任することにより、経営陣による戦略の策定・遂行を効果的に監督する仕組みが米国にあり、日本においてこういった議論をどう考えるべきかという記述があります。経済産業省は、企業が投資のプロ、つまりアクティビストを受け入れ、それによる事業ポートフォリオの改善をはじめ、経営改革を促進し企業のROEの向上、ひいてはPBRの向上を考えていくような様子もうかがえます。アクティビストの背中を政府が押すようなものですね。

来年の6月頃の株主総会シーズンを目途にCGSガイドラインの改訂を目指すようです。株主総会シーズンで株主提案等も2月以降に増えてくると思いますが、この議論の内容如何によっては、アクティビストによる取締役選任の株主提案が来年は増加するかも知れません。ブログでも今後、会議の内容は都度掲載していきます。