ＣＧＳ研究会（第３期）ー 第１回が開催。アクティビストを取締役として招聘するプラクティスが今後議論

経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会（ＣＧＳ研究会）（第３期）の第１回会議が１１月１６日に開催されました。過去には第１期、第２期が開催され、第２期が終了してから暫く経ちましたが、第３期が開催されます。第３期の主要な検討項目は、第１回会議の資料によれば次のとおりです。

1. 企業特性に応じたガバナンスの姿・水準の違いや、健全な企業家精神の発揮を促すための方策
2.  執行側の機能強化（経営戦略策定における経営陣・取締役会・事業部門の役割分担、経営戦略を集中的に検討するための委員会の活用など）
3.  グローバルな競争の中で成長を目指す企業のガバナンス（独立性の高い監督の仕組み、取締役の指名、投資家からの取締役の受け入れなどに関するベストプラクティスや留意点）
4.  その他、社外取締役候補者の人材プールの質・量の向上、取引先との公正・適正な取引についての取組等

第１回会議の事務局資料は次のとおりです。

https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/pdf/3_001_04_00.pdf

今回の検討項目の中で興味深いのは、「投資家からの取締役の受け入れなどに関するベストプラクティスや留意点」という点です。事務局資料の４８ページに、投資のプロを取締役に選任することにより、経営陣による戦略の策定・遂行を効果的に監督する仕組みが米国にあり、日本においてこういった議論をどう考えるべきかという記述があります。経済産業省は、企業が投資のプロ、つまりアクティビストを受け入れ、それによる事業ポートフォリオの改善をはじめ、経営改革を促進し企業のＲＯＥの向上、ひいてはＰＢＲの向上を考えていくような様子もうかがえます。アクティビストの背中を政府が押すようなものですね。

来年の６月頃の株主総会シーズンを目途にＣＧＳガイドラインの改訂を目指すようです。株主総会シーズンで株主提案等も２月以降に増えてくると思いますが、この議論の内容如何によっては、アクティビストによる取締役選任の株主提案が来年は増加するかも知れません。ブログでも今後、会議の内容は都度掲載していきます。