本日の日経新聞で「セブン&アイ、CO2排出量で役員報酬変動」ということで次の記事がありました。
次の内容です。
セブン&アイ・ホールディングスは、役員に支払う株式報酬を二酸化炭素（CO2）の削減目標の達成度合いで変動する方式を採用した。役員報酬の２割を占める株式報酬と連動させ、経営幹部の環境意識を高める。２０２２年２月期に支払われる分から適用し、中長期的な脱炭素目標の達成につなげる。
最近、役員報酬にこういったＥＳＧ要素を役員報酬に連動させる企業も少しずつ増えています。２年ほど前にブログで記事にしたときには、報酬にＥＳＧ目標を組み合わせる主な企業としてオムロン、コニカミノルタ、日本航空、フェイスブック、ユニリーバ などがありました。今は更に増えているのだとは思います。当時のオムロン、コニカミノルタのＥＳＧ報酬の内容は次のような内容です。
オムロン：業績連動部分の株式報酬は、中期経営計画に基づき設定した売上高、ＥＰＳ、ＲＯＥの目標値に対する達成度、および第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価を組み入れる（ サステナビリティ評価 Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）に基づく評価。DJSIは長期的な株主価値向上の観点から、企業を経済・環境・社会の3つの側面で統合的に評価・選定するESGインデックス）
コニカミノルタ：執行役については、「固定報酬」の他、年度経営計画のグループ業績及び担当する事業業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と中期経営計画の業績達成度を反映するとともに中期の株主価値向上に連動する「中期業績連動株式報酬」で構成。年度業績目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（営業利益・営業利益率・ＲＯＡ等）とし、執行役の重点施策にはESG（環境・社会・ガバナンス）等の非財務指標に関わる取組みを含める。
各社ともＥＳＧを報酬に絡めることで、ＥＳＧへの取組みを世間にアポールしたいのだと思いますが、問題はこのＥＳＧ評価が報酬の全体割合でどの程度を占めるかです。恐らくESGの評価が報酬に占める割合は非常に小さいのだと思います。セブン&アイ・ホールディングスも「役員報酬の２割を占める株式報酬と連動」とあるだけで、この２割の中のどの程度がＥＳＧのインパクトがあるのか不明です。
連動させていますといっても、報酬への影響割合が小さいのであれば、全く意味はないですよね。ということで投資家はこういう開示をしている企業には、しっかりと株主総会で質問をして比率を確認することをお薦めします。
個人投資家としての立場からは、ＥＳＧ評価などを入れるより、ＴＳＲ（株主総利回り）を役員報酬に入れて欲しいところです。上場企業の最大のステークホルダーである投資家は儲けるために株を買っているのであり、とすれば役員報酬も株価の値上がり等に連動させるのは当然かと思います。
