昨日はある投資先企業の１H決算説明会の動画を視聴したのですが、社長が資料の文字を読むだけのあまりにレベルの低い説明にがっかりして、終わった後にＩＲ部門にメールでいくつかポイントを絞った質問をしました。この企業のＩＲ部門の方は毎回真摯な対応をして頂き助かるのですが、社長は自分の言葉で文章に書かれていないことを説明しないと投資家の期待を裏切ることになります。ＩＲ部門にちょくちょくメールで質問をしているので、私は「面倒な個人株主」と思われているかも知れませんが、質問の都度、コーポレートガバナンス改善の気づきの指摘などもしているので（上から目線ではありません）、正直どう思われているのか、１年に１回程度気にしております。
さて、前置きが長くなりましたが、１２月１５日の日経新聞に「役員報酬の算定 日本「利益」重視」との記事がありました。日本企業は利益や売上高の達成度合いによって報酬額を決めている企業が多いが、米欧で圧倒的に多いのはＴＳＲとのことです。
役員の報酬は固定報酬以外を増やすべきというのが今の流れで、営業利益やＲＯＥに連動させる日本企業が多いですね。日本では、ＴＳＲを役員報酬の指標にしている企業は２９社あり、商船三井やオリンパスのケースが次のように紹介されていました。
商船三井は２２年３月期から取締役の株式報酬の指標にＴＳＲを採用した。株式報酬のうち３０%を東証株価指数、競合対比のＴＳＲ成長率をもとに支給額を決める仕組みだ。「株主価値の向上のインセンティブ（動機付け）」（同社）を目的としている。同じくＴＳＲを報酬の指標にするオリンパスも「株主と経営陣の双方の視点から長期の業績と報酬を連動させる重要な基準」と位置づける。同社は経営者に基本報酬に対し一定割合の自社株式の保有を求めるガイドラインも設けている。
けどＴＳＲにすると短期主義（ショートターミズム）を助長するのではないでしょうか。報酬は１年間の業務の成果を評価して支払われるのだと思いますが、１年間で株価を向上させるには、基本的にその１年間の企業業績を高めるのが肝になります。とすると、１年といった期間ではコストになる研究開発投資・人材投資は抑制しようと思うところかと思います。詳しい報酬設計は有価証券報告書の役員報酬を見る必要があるかと思います。
あと最近ですとＥＳＧへの取組みを報酬に反映させている企業も少しずつ増えていますね。けど、ＥＳＧの成果などは定量化するのが難しいです。従い、ＥＳＧに前向きな企業であることをアピールしたいというのが、そのような企業の狙いであり、報酬への寄与度合いは実のところ極め低いというのが実態かと想像します。「当社はＥＳＧを報酬連動にしています！」というように積極的にアピールしているような企業があれば、是非とも株主総会に出席して、その具体的内容であったり、報酬への連動比率について詳細質問するとよいかと多います。
ＥＳＧ原理主義みたいな企業もあり、勘違いして明後日の方向に進んでいる企業もあると聞いております。ＥＳＧ部門は会社の主流部門ではないので（コンプライアンス部門と同じ）、事業や営業などビジネスの経験のない社員が非常に多く、結果、「ＥＳＧおじさん・おばさん」が多いことに注意が必要です。
