コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IRなどに関する実務ニュース

コーポレートガバナンス、M&A、企業価値、IR等の新聞記事について、投資銀行・東証1部事業会社での実務経験を通じて気づいた観点を踏まえて分かりやすく解説していきます

京阪神ビルディングに対するTOBが不成立 - 元々成立は想定していなかったと思います

以前に次のようにアクティビストであるストラテジックキャピタルによる京阪神ビルディングに対するTOBについて紹介しました。

このTOBについて不成立になった旨の発表が昨日ありました。TOBの期間を延長したのですが、買付予定数の下限の1,020万6,100株に対して、58万3,191株の応募しかなかったようです。

京阪神ビルディングは、メインバンク出身者の大勢が社内取締役になっているというコーポレートガバナンス上の問題のある企業です。この点も以前にブログで紹介しております。京阪神ビルの株主構成は、有報等で見ると事業法人41.6%、金融機関28.3%、外国人16.9%、個人9.8%です。事業法人=政策保有株主(「岩盤」)と考えてよいので、TOB成立の見通しはかなり低く、低いため外国人の応募も少なかったのだと想像します(計算していないので印象で言っています)。

ストラテジックキャピタルの代表の丸木氏は京阪神ビルディングに対するTOBの成立は想定していなかったのだと思いますが、今後も大株主として色々と提案は続けるのだと思います。京阪神ビルの政策保有株式に縮減は今後進むことはないのでしょう。京阪神ビルの今後の動向も注視して、動きあればブログで紹介したいと思います。