以前に次のようにアクティビストであるストラテジックキャピタルによる京阪神ビルディングに対するＴＯＢについて紹介しました。
このＴＯＢについて不成立になった旨の発表が昨日ありました。ＴＯＢの期間を延長したのですが、買付予定数の下限の１,０２０万６,１００株に対して、５８万３,１９１株の応募しかなかったようです。
京阪神ビルディングは、メインバンク出身者の大勢が社内取締役になっているというコーポレートガバナンス上の問題のある企業です。この点も以前にブログで紹介しております。京阪神ビルの株主構成は、有報等で見ると事業法人４１.６％、金融機関２８.３％、外国人１６.９％、個人９.８％です。事業法人＝政策保有株主（「岩盤」）と考えてよいので、ＴＯＢ成立の見通しはかなり低く、低いため外国人の応募も少なかったのだと想像します（計算していないので印象で言っています）。
ストラテジックキャピタルの代表の丸木氏は京阪神ビルディングに対するＴＯＢの成立は想定していなかったのだと思いますが、今後も大株主として色々と提案は続けるのだと思います。京阪神ビルの政策保有株式に縮減は今後進むことはないのでしょう。京阪神ビルの今後の動向も注視して、動きあればブログで紹介したいと思います。
