１１月３０日の日経新聞の１面に「『黒い象』向き合う株主」というタイトルで大きく記事が出ていました。「黒い象」（ブラックエレファント）という言葉は私ははじめて聞いたのですが、記事によれば、いつかは起きるが明白な問題を放置し、結果、大きな被害が起こってしまう事態を指すとあります。
今回のコロナのような感染症の毎年の対策コストは０.０３兆ドルに過ぎず、一方、新型コロナ級の感染症による経済損失は１１兆ドルということです。つまり、感染症が発生した場合には大きな損失が発生するであろうことは認識されているもののそれが放置され、ある時に顕在化して大きな損失が発生するというものです。そしてこの延長線上にあるのが地球環境の温暖化問題と記事には書かれていました。温暖化により地球の生態性の破壊といった大問題及びこれに起因する大きな経済的損失が発生することは人々の頭の中にあり、それに対するコストも問題が発生した場合の損失と比較すると大きなものではないことも認識しているが、放置されているというものです。
ＥＳＧ投資ということが最近はより強く意識されてきました。特にＮＰＯや中長期投資を志向する投資家がＥＳＧに対する企業の取組みを重視する動きが加速しています。彼らは、フラックエレファントの発生を防ぐという観点から動いているとも言えます。世界最大の運用会社であるブラックロックのＣＥＯのラリーフィンク氏は、世界の企業に社会や環境により配慮した経営を求めています。
この１～２週間だけでもＥＳＧ投資に関する記事を頻繁に目にします。英国の最大級の運用会社のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントは２０２３年から温暖化ガス排出など６分野で議決権行使基準を策定し、一定の基準を充たさない企業には株主総会で反対票を投じるという記事が掲載されていました。バイデン氏が米大統領に就任すれば、これまでトランプ大統領がＥＳＧへの関心がゼロであったことと真逆の動きで、ＥＳＧ投資が世界で加速すると言われています。
日本では東証の上場区分が見直されることで議論が進んでいます。特にプライム市場はグローバル基準を設定したいというのが金融庁の考えですが、最近のＥＳＧの動きの世の中の加速状況に鑑みるとプライム市場にはＧ（ガバナンス）だけでなく、Ｅ（環境）やＳ（社会）に関する一定の水準が求められることになるのかも知れません。
上場企業各社は、例えば、ＳはＣＳＲ部門に、Ｅは環境部門に任せるといったような縦割り型の組織対応をするのではなく、企業の本流に位置する部門が責任部門としてガバナンス・環境・社会の３つに責任をもって対応していく必要があるように強く思います。
ところで、このブラックエレファントという言葉は、米国のジャーナリストであるトーマス・フリードマンという方が２０１６年に書いた「遅刻してくれてありがとう」という本の中で、地球温暖化等の問題を指摘する際に使用した言葉で、その後に環境団体でよく使用されるようになったようです。アマゾンで書籍を検索したところ、日本経済新聞社から日本語訳が出ているようですので、アマゾンで注文して読んでみたいと思います。
