３日に１回の頻度でブログを更新しようと思っているのですが、最近ずっと業務が多忙で、５月１７日以降更新できていませんでしたが、本日土曜日のため、久しぶりに更新します。
最近、新聞で外資規制の問題について時々記事が出ています。５月８日に改正外為法による外資規制として上場企業約３７００社のすべてが、区分①～③（次回説明します）のいずれに分類されるか公表されました。
この中でポイントは区分③で「コア業種」といわれる企業群です。コア業種とは、原子力、武器、航空機、軍事転用可能な汎用品などの業種の企業が入り、この業種に入る企業の株式を外国投資家（銀行、証券会社、運用会社など）が１％以上取得するときは、財務省への事前届出が必要となる一方、コア業種に認定された事業に対するアクティビスト的な活動を行わないのであれば、届出が免除されるという制度です。
手許に詳細資料がないのですが、このコア業種に、たしか３８０社ほどが認定されましたが、この認定があまりに適当という批判を受けています。三菱重工、日本製鉄など入るのが当然な企業が入る一方で、出前館などのデリバリーの会社などおおよそ入ると思われない企業がコア業種の認定を受けています。
コア業種に認定されることでアクティビストからの提案のリスクを軽減できるのではという期待がある一方、５月１５日の日本経済新聞の記事（「市場点描」）によればコア業種銘柄は長期的に需給が緩む可能性があると書かれていました。つまり、コア業種に認定されることで株価が軟調に今後推移するのではないかということです。
とある理由から（ブログでは詳細は書けないのですが）私は、この外資規制の改正を以前からウォッチしており、今回の改正の詳細についてもかなり細かく把握しております（勿論、財務省の公表資料や改正法令を丹念に調べれば、すべて書かれてはいることばかりですが、これは調べるのが面倒）。
次回以降、この外資規制について、コア業種に焦点を当て、①コア業種って何？②コア業種に認定されることで当社はどうなるの？③コア業種の課題は何？などについて、とても分かりやすく数回に分けてブログで説明したいと思います。
コア業種の認定を受けた企業の実務担当の方は今年の株主総会の想定問題にも使えると思います。ただし、私が来週も多忙を極めるので、来週中にまずは１回更新出来ればと考えています。
