数日前に新聞報道がありましたが、商用車ホイール、建機用履板で国内首位のトピー工業が、新潟県地盤の電炉の北越メタルに株主提案をしています。株主提案の内容とそれに対する北越プレスの取締役会の意見が次のプレスリリースです。
株主提案の内容は取締役選任になります。新聞報道によれば、トピー工業は北越メタル株を約３５％保有するようです。大株主には大手の事業会社もいるようですね。これらの事業会社の株主がトピー工業の株主提案に賛同するか否かどうなるでしょうか。
しかし、筆頭株主である事業会社が株主提案をする時代です。事業会社同士の敵対的買収も世の中で受け入れられる時代になっています。数年前であれば、考えられないことでした。となると、企業防衛をどうするか、平時又は有事導入型の買収防衛策スキームを社内でしっかりと検討しているか、常日頃から世の中の潮流に照らして自社のコーポレートガバナンスに課題はないか分析をしているか、機関投資家の議決権行使基準はどうなっているか、機関投資家とのエンゲージメントをきちんと実施しているか等が大事になってきます。
このあたりが弱いという会社は、そういことに詳しい人材を採用して強化するか、または、この手に詳しいコーポレートガバナンスコンサルタント（弁護士ではダメです）を使い、一度整理することが大事かも知れません。余談になりますが、個人的には、副業としてコーポレートガバナンスコンサルタントのような仕事をしたいなと真面目に検討中です。
